世論調査

1 調査の概要


1 調査の目的  「配偶者等からの暴力」に関する法律や制度の整備について,各界の有識者等を対象にアンケート調査を実施し,意見を聴取することにより,今後における施策の参考とする。
2 調査項目(1) 配偶者暴力防止法の周知
(2) 配偶者間の暴力や配偶者暴力防止法の内容に関する意識
(3) 配偶者暴力防止法に係る政府等による取組状況に関する意識
(4) 政府に対する要望等
3 調査対象 全国の有識者等5,000人を対象とした。(下図参照)

分野対象者数
学識者
マスコミ関係者
自由業者
行政関係者
地方自治体の首長・議会議長
司法関係者
企業経営者
各種団体役員
女性有識者
500
500
500
625
500
500
500
625
750
4 調査時期平成14年1月31日〜2月25日
5 調査方法郵送法
6 調査実施委託機関社団法人 中央調査社
7 回収結果有効回収数(率) 2,918人(58.4%)
8 分野別回収結
分野有効回収数(率)
学識者
マスコミ関係者
自由業者
行政関係者
地方自治体の首長・議会議長
司法関係者
企業経営者
各種団体役員
女性有識者
300(60.0%)
237(47.4%)
278(55.6%)
471(75.4%)
369(73.8%)
242(48.4%)
218(43.6%)
343(54.9%)
460(61.3%)
注1) 調査結果の概要において,問の選択肢番号と表の選択肢番号は一致している。

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