標本抽出方法
母集団： 全国の市区町村に居住する満２０歳以上の者
標本数： １０,０００人
地点数： ２７７市区町村 ３５０地点
抽出方法： 層化２段無作為抽出法
〔層化〕
- 全国の市区町村を、都道府県を単位として次の１１地区に分類した。
（地区） 北海道地区 ＝北海道 （ １道） 東北地区 ＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 （ ６県） 関東地区 ＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 （１都６県） 北陸地区 ＝新潟県、富山県、石川県、福井県 （ ４県） 東山地区 ＝山梨県、長野県、岐阜県 （ ３県） 東海地区 ＝静岡県、愛知県、三重県 （ ３県） 近畿地区 ＝滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 （２府４県） 中国地区 ＝鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 （ ５県） 四国地区 ＝徳島県、香川県、愛媛県、高知県 （ ４県） 北九州地区 ＝福岡県、佐賀県、長崎県、大分県 （ ４県） 南九州地区 ＝熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 （ ４県） - 各地区においては、さらに都市規模によって次のように１６分類し、それぞれを第１次層として、計４６層とした。
- 大都市（各都市ごとに分類）
（東京都区部、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市） - 人口１０万人以上の都市
- 人口１０万人未満の都市
- 町村
また、人口による都市規模の分類は、平成13年3月31日現在住民基本台帳に基づく「住民基本台帳人口要覧」 （総務省自治行政局編）によった。 - 大都市（各都市ごとに分類）
- 各地区・都市規模の層別に、さらに平成１２年国勢調査時の調査区特性の分類基準により、次のように層化した。
層化の場合、原則として大分類番号による層化を行うが、割り当て標本数が１調査地点当たり２３に満たない場合には、近似的な特性を組み合わせ、層化分類基準に従って層化した。
従って、層化分類の組み合わせは地区・都市規模・標本数によって異なるため、原則となる表を記載して細部の組み合わせについては略した。
〔標本数の配分及び調査地点数の決定〕
地区・都市規模別各層における母集団数（平成13年3月31日現在の２０歳以上人口）の大きさによりそれぞれ１０，０００の標本数を比例配分し、各調査地点の標本数が２３〜３２になるように調査地点を決めた。
〔抽出〕
- 第１次抽出単位となる調査地点として、平成１２年国勢調査時に設定された調査区を使用した。
- 調査地点（調査区）の抽出は、調査地点が２地点以上割り当てられた層については、
を算出し、等間隔抽出法によって抽出した。また、層内での調査地点数が１地点の場合には、乱数表により無作為に抽出した。 - 抽出に際しての各層内における市区町村の配列順序は、平成１２年国勢調査時の市区町村コードに従った。
- 調査地点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内（町・丁目・番地等を指定）で標本となる対象者が抽出できるように、
を算出し、住民基本台帳より等間隔抽出法によって抽出した。
〔結果〕
以上抽出作業の結果得られた地区別標本数・調査地点数は次のとおり。地区・都市規模別標本数及び地点数 （注）（ ）内は地点数
| 大都市（各都市別） | |||
| 東京都区部 | ６６６（２３） | 京都市 | １１３（ ４） |
| 札幌市 | １４５（ ５） | 大阪市 | ２０３（ ７） |
| 仙台市 | ７７（ ３） | 神戸市 | １１７（ ４） |
| 千葉市 | ７０（ ３） | 広島市 | ８７（ ３） |
| 横浜市 | ２７３（ ９） | 北九州市 | ８０（ ３） |
| 川崎市 | ９９（ ４） | 福岡市 | １０２（ ４） |
| 名古屋市 | １６８（ ６） | ||
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