8ページ目-公的年金制度に関する世論調査（平成15年2月調査）

　現在の公的年金制度は働いている世代全体で高齢者を支える仕組みを採っている。この年金制度において，制度の支え手となる次の世代の育成を支援することについて，考えに近いものはどれか聞いたところ，「保育サービスの充実などの社会保障施策と合わせて，年金制度においても，子どもを育てている者の保険料の軽減を拡充するなど，子どもを育てることを支援する対策を講じるべきである」と答えた者の割合が54.1％，「少子化対策は，年金制度以外の社会保障施策として実施すべきであり，年金制度において少子化対策を行うことは適当でない」と答えた者の割合が29.7％となっている。（図18）
　性別に見ると，「保育サービスの充実などの社会保障施策と合わせて，年金制度においても，子どもを育てている者の保険料の軽減を拡充するなど，子どもを育てることを支援する対策を講じるべきである」と答えた者の割合は女性で，「少子化対策は，年金制度以外の社会保障施策として実施すべきであり，年金制度において少子化対策を行うことは適当でない」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「保育サービスの充実などの社会保障施策と合わせて，年金制度においても，子どもを育てている者の保険料の軽減を拡充するなど，子どもを育てることを支援する対策を講じるべきである」と答えた者の割合は男性の30歳代と女性の20歳代，30歳代で，「少子化対策は，年金制度以外の社会保障施策として実施すべきであり，年金制度において少子化対策を行うことは適当でない」と答えた者の割合は男性の40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。（表18，参考表18）