7ページ目-公的年金制度に関する世論調査（平成15年2月調査）

　サラリーマン家庭の専業主婦等は，現在の制度においては，国民年金の保険料を負担する必要はなく，その配偶者が加入する厚生年金や共済年金からの負担により，老後等に国民年金（基礎年金）が給付される仕組みとなっているが，このことを知っていたか聞いたところ，「知っていた」とする者の割合が80.1％（「知っていた」61.3％＋「ある程度知っていた」18.8％），「知らなかった」とする者の割合が18.5％（「あまり知らなかった」7.7％＋「知らなかった」10.8％）となっている。（図16）
　前回の調査結果と比較して見ると，「知っていた」（73.8％→80.1％）とする者の割合が上昇し，「知らなかった」（25.7％→18.5％）とする者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると,「知らなかった」とする者の割合は，小都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　性・年齢別に見ると，「知っていた」とする者の割合は男性の50歳代，60歳と女性の40歳代，50歳代で，「知らなかった」とする者の割合は男性の20歳代と女性の20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「知っていた」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，主婦で，「知らなかった」とする者の割合はその他の無職（学生を除く）で，それぞれ高くなっている。（表16）

　専業主婦等の年金の給付と負担のあり方について，どのように考えるか聞いたところ，「夫の納めた保険料の一部を妻の分とみなして，夫と妻に対し別々に年金を支給する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合が32.3％，「専業主婦等も，別途保険料を負担する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合が17.4％，「保険料を負担しないのだから，専業主婦等への年金は減額する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合が7.5％，「所得がない又は少ないのだから，現行のように配偶者の加入する制度で保険料を負担する仕組みがよい」と答えた者の割合が31.0％となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.4％となっている。（図17）
　都市規模別に見ると,「専業主婦等も，別途保険料を負担する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合は大都市で，「所得がない又は少ないのだから，現行のように配偶者の加入する制度で保険料を負担する仕組みがよい」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「夫の納めた保険料の一部を妻の分とみなして，夫と妻に対し別々に年金を支給する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「夫の納めた保険料の一部を妻の分とみなして，夫と妻に対し別々に年金を支給する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合は男性の50歳代，60歳で，「専業主婦等も，別途保険料を負担する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合は男性の70歳代以上と女性の50歳代，60歳で，「所得がない又は少ないのだから，現行のように配偶者の加入する制度で保険料を負担する仕組みがよい」と答えた者の割合は男女共に30歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「専業主婦等も，別途保険料を負担する仕組みとするのがよい」と答えた者の割合は自営業主，家族従業者で，「所得がない又は少ないのだから，現行のように配偶者の加入する制度で保険料を負担する仕組みがよい」と答えた者の割合は主婦で，それぞれ高くなっている。（表17，参考表１７）