6ページ目-公的年金制度に関する世論調査（平成15年2月調査）

　現在，正社員に比べて労働時間の短い，パートタイマー等の労働者の中には，被用者年金である厚生年金が適用されていない人が大勢いる。今回の年金制度改正の中で，このような人にも厚生年金を適用すべきであるという意見がある。厚生年金が適用された場合，パートタイマー等や勤め先の企業は給料に応じた保険料を負担することになるが，パートタイマー等は老後，基礎年金に加え，保険料負担に応じた年金を受けられることにもなる。このことについて，どのように考えるか聞いたところ，「パートタイマー等にも労働者としての老後の所得保障が行われることとなるので，適用した方がよい」と答えた者の割合が58.0％，「新たにパートタイマー等に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合が12.2％，「新たに企業に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合が4.9％，「新たにパートタイマー等と企業の両方に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合が11.4％となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.1％となっている。（図15）
　都市規模別に見ると,「新たにパートタイマー等と企業の両方に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「パートタイマー等にも労働者としての老後の所得保障が行われることとなるので，適用した方がよい」と答えた者の割合は男女共に60歳代で，「新たにパートタイマー等に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合は男性の20歳代，40歳代と女性の40歳代で，「新たにパートタイマー等と企業の両方に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合は男女共に30歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「パートタイマー等にも労働者としての老後の所得保障が行われることとなるので，適用した方がよい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「新たにパートタイマー等に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合は労務職で，「新たにパートタイマー等と企業の両方に保険料負担が生じるので，適用しない方がよい」と答えた者の割合は家族従業者で，それぞれ高くなっている。（表15）