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4ページ目-公的年金制度に関する世論調査(平成15年2月調査)

2003年4月14日掲載

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電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


3 公的年金制度の改正について

 (1) 次期改正に向けた動きについての周知度
 昨年,厚生労働省の審議会で年金制度改正についての総論的な議論が一段落し,厚生労働省が「年金改革の骨格に関する方向性と論点」をとりまとめて発表するなど,平成16年の年金制度改正に向けた検討が進められているが,そうした年金制度の改正に向けた動きについて知っていたか聞いたところ,「知っていた」とする者の割合が54.2%(「知っていた」18.6%+「ある程度知っていた」35.6%),「知らなかった」とする者の割合が44.6%(「あまり知らなかった」23.6%+「知らなかった」21.0%)となっている。(図10
 前回の調査結果と比較して見ると,「知っていた」(37.3%→54.2%)とする者の割合が上昇し,「知らなかった」(61.6%→44.6%)とする者の割合が低下している。  都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「知っていた」とする者の割合は男性で,「知らなかった」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「知っていた」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上と女性の50歳代,60歳代で,「知らなかった」とする者の割合は男性の20歳代,30歳代と女性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「知っていた」とする者の割合は自営業主,その他の無職(学生を除く)で,「知らなかった」とする者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(表10

 (2) 公的年金制度の給付と負担についての考え方
 「公的年金制度の負担と給付の関係は,働いている時に納めた保険料の実績に応じた額の年金が給付されるなどの負担と給付の関係が明確な仕組みであった方が良い」という意見があるが,どのように思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が81.1%(「そう思う」49.4%+「どちらかといえばそう思う」31.7%),「そう思わない」とする者の割合が7.9%(「どちらかといえばそう思わない」4.9%+「そう思わない」3.0%)となっている。(図11
 性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性の50歳代,60歳代と女性の30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「そう思う」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表11


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