２ 調査結果の概要
２ 公的年金制度について
(1)公的年金制度の情報源
自分が加入している公的年金制度について，どこから情報を得ているか聞いたところ，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が53.7％と最も高く，以下，「新聞・雑誌」（42.4％），「都道府県や市町村の広報」（29.5％），「社会保険事務所などの国の広報」（22.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
平成５年８月の調査結果と比較して見ると，「テレビ・ラジオ」（30.4％→53.7％），「新聞・雑誌」（30.3％→42.4％），「社会保険事務所などの国の広報」（ 8.6％→22.8％）を挙げた者の割合が上昇し，「都道府県や市町村の広報」（41.2％→29.5％）を挙げた者の割合が低下している。（図４）
都市規模別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は中都市で，「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代で，「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は男性の40歳代，60歳代と女性の50歳代で,「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「社会保険事務所などの国の広報」を挙げた者の割合は男女共に60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は主婦で，「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，主婦で，「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は自営業主，家族従業者，主婦で，「社会保険事務所などの国の広報」を挙げた者の割合はその他の無職（学生を除く）で，それぞれ高くなっている。（表４）
平成５年８月の調査結果と比較して見ると，「テレビ・ラジオ」（30.4％→53.7％），「新聞・雑誌」（30.3％→42.4％），「社会保険事務所などの国の広報」（ 8.6％→22.8％）を挙げた者の割合が上昇し，「都道府県や市町村の広報」（41.2％→29.5％）を挙げた者の割合が低下している。（図４）
都市規模別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は中都市で，「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代で，「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は男性の40歳代，60歳代と女性の50歳代で,「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「社会保険事務所などの国の広報」を挙げた者の割合は男女共に60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は主婦で，「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，主婦で，「都道府県や市町村の広報」を挙げた者の割合は自営業主，家族従業者，主婦で，「社会保険事務所などの国の広報」を挙げた者の割合はその他の無職（学生を除く）で，それぞれ高くなっている。（表４）
(2) 公的年金制度に対する関心
公的年金制度について，どの程度関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が77.7％（「非常に関心がある」35.4％＋「ある程度関心がある」42.3％)，「関心がない」とする者の割合が21.5％（「あまり関心がない」16.1％＋「ほとんど（全く）関心がない」 5.4％となっている。（図５）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
性・年齢別に見ると，「関心がある」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上と女性の50歳代，60歳代で，「関心がない」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代と女性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「関心がある」とする者の割合は主婦とその他の無職（学生を除く）で，「関心がない」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（表５）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
性・年齢別に見ると，「関心がある」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上と女性の50歳代，60歳代で，「関心がない」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代と女性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「関心がある」とする者の割合は主婦とその他の無職（学生を除く）で，「関心がない」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（表５）
ア 公的年金制度に対する関心を持ち始めた時期
「非常に関心がある」，「ある程度関心がある」と答えた者（2,780人）に，公的年金制度について，いつ頃から関心を持つようになったか聞いたところ，「20歳未満」と答えた者の割合が 1.9％，「20歳代」と答えた者の割合が11.6％，「30歳代」と答えた者の割合が19.7％，「40歳代」と答えた者の割合が23.8％，「50歳代」と答えた者の割合が28.5％，「60歳以上」と答えた者の割合が13.9％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「40歳代」（30.5％→23.8％）と答えた者の割合が低下し，「50歳代」（25.0％→28.5％），「60歳以上」（ 9.2％→13.9％）と答えた者の割合が上昇している。（図６）
都市規模別に見ると，「20歳代」と答えた者の割合は大都市で，「40歳代」と答えた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。（表６）
職業別に見ると，「20歳代」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「30歳代」と答えた者の割合は家族従業者，管理・専門技術・事務職，労務職で，「40歳代」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「50歳代」，「60歳代」と答えた者の割合はその他の無職（学生を除く）で，それぞれ高くなっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「40歳代」（30.5％→23.8％）と答えた者の割合が低下し，「50歳代」（25.0％→28.5％），「60歳以上」（ 9.2％→13.9％）と答えた者の割合が上昇している。（図６）
都市規模別に見ると，「20歳代」と答えた者の割合は大都市で，「40歳代」と答えた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。（表６）
職業別に見ると，「20歳代」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「30歳代」と答えた者の割合は家族従業者，管理・専門技術・事務職，労務職で，「40歳代」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「50歳代」，「60歳代」と答えた者の割合はその他の無職（学生を除く）で，それぞれ高くなっている。
イ 公的年金制度に対する関心の内容
「非常に関心がある」，「ある程度関心がある」と答えた者（2,780人）に，公的年金制度のどのようなことについて関心があるか聞いたところ，「現在あるいは将来，自分が受け取る年金はどうなっているのか」を挙げた者の割合が67.3％と最も高く，以下，「少子化，高齢化が進んでいく中で，将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」(56.0％)，「公的年金制度全体の年金の給付内容や保険料の負担の現状はどうなっているのか」(37.7％)，「自分が負担する又は負担した保険料はどのくらいか」(31.0％)などの順となっている。（複数回答）
前回の調査結果と比較して見ると，「現在あるいは将来，自分が受け取る年金はどうなっているのか」（70.0％→67.3％）を挙げた者の割合が低下し，「自分が負担する又は負担した保険料はどのくらいか」(27.4％→31.0％)を挙げた者の割合が上昇している。（図７）
性別に見ると，「公的年金制度全体の年金の給付内容や保険料の負担の現状はどうなっているのか」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（表７）
前回の調査結果と比較して見ると，「現在あるいは将来，自分が受け取る年金はどうなっているのか」（70.0％→67.3％）を挙げた者の割合が低下し，「自分が負担する又は負担した保険料はどのくらいか」(27.4％→31.0％)を挙げた者の割合が上昇している。（図７）
性別に見ると，「公的年金制度全体の年金の給付内容や保険料の負担の現状はどうなっているのか」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（表７）
ウ 公的年金制度に対する関心がない理由
「あまり関心がない」，「ほとんど（全く）関心がない」と答えた者（770人）に，公的年金制度について関心がないのは，どのような理由からか聞いたところ，「将来の話なので，老後の生活についてはあまり深く考えていないから」と答えた者の割合が58.8％，「老後の生活は公的年金に頼らず，貯蓄したり老後も自分で働けるよう準備しているから」と答えた者の割合が20.8％，「老後の生活は公的年金に頼らず，子どもに養ってもらうつもりでいるから」と答えた者の割合が 4.9％となっている。（図８）
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。（表８,参考表８）
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。（表８,参考表８）
(3) 公的年金制度の仕組みや役割についての認識
現在の公的年金制度の仕組みや役割には，どのようなものがあるか聞いたところ，「２０歳になれば，学生を含めた国民の誰もが，加入する義務がある」を挙げた者の割合が66.7％と最も高く，以下，「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」（62.5％），「現役で働いている世代が，年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である」(58.0％)，「死ぬまで，生涯にわたり年金が受けられる」(55.6％)などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「２０歳になれば，学生を含めた国民の誰もが，加入する義務がある」（46.1％→66.7％），「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」（48.5％→62.5％），「現役で働いている世代が，年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である」(52.8％→58.0％)，「死ぬまで，生涯にわたり年金が受けられる」(43.9％→55.6％)が上昇している。（図９）
都市規模別に見ると，「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「２０歳になれば，学生を含めた国民の誰もが，加入する義務がある」を挙げた者の割合は女性の40歳代，50歳代で，「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は男女共に40歳代，50歳代で，「現役で働いている世代が，年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代と女性の40歳代，50歳代で，「死ぬまで，生涯にわたり年金が受けられる」を挙げた者の割合は男女共に50歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。（表９）
前回の調査結果と比較して見ると，「２０歳になれば，学生を含めた国民の誰もが，加入する義務がある」（46.1％→66.7％），「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」（48.5％→62.5％），「現役で働いている世代が，年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である」(52.8％→58.0％)，「死ぬまで，生涯にわたり年金が受けられる」(43.9％→55.6％)が上昇している。（図９）
都市規模別に見ると，「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「２０歳になれば，学生を含めた国民の誰もが，加入する義務がある」を挙げた者の割合は女性の40歳代，50歳代で，「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は男女共に40歳代，50歳代で，「現役で働いている世代が，年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代と女性の40歳代，50歳代で，「死ぬまで，生涯にわたり年金が受けられる」を挙げた者の割合は男女共に50歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。（表９）
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