２ 調査結果の概要
１ 老後の生活について
(1) 老後の生活について考える頻度
自分の老後の生活について考えることがあるか聞いたところ，「考えている」とする者の割合が75.5％（「よく考えている」34.9％＋「ときどき考えている」40.6％），「考えたことがない」とする者の割合が24.1％（「あまり考えたことがない」19.0％＋「全く考えたことがない」5.0％）となっている。（図１）
平成５年８月の調査結果と比較して見ると，「考えている」（72.1％→75.5％）とする者の割合が上昇し，「考えたことがない」（27.6％→24.1％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「考えている」とする者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，「考えている」とする者の割合は女性で，「考えたことがない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「考えている」とする者の割合は男女共に50歳代，60歳代で，「考えたことがない」とする者の割合は男女共に20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「考えている」とする者の割合は自営業主，家族従業者，主婦で，「考えたことがない」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（表１）
平成５年８月の調査結果と比較して見ると，「考えている」（72.1％→75.5％）とする者の割合が上昇し，「考えたことがない」（27.6％→24.1％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「考えている」とする者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，「考えている」とする者の割合は女性で，「考えたことがない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「考えている」とする者の割合は男女共に50歳代，60歳代で，「考えたことがない」とする者の割合は男女共に20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「考えている」とする者の割合は自営業主，家族従業者，主婦で，「考えたことがない」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（表１）
(2) 老後の生活設計の中での公的年金の位置付け
老後の生活設計の中で，公的年金をどのように位置づけているか聞いたところ，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合が29.0％，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合が41.7％，「公的年金にはなるべく頼らず，できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた者の割合が21.7％，「公的年金には頼らず，子どもなどによる私的扶養に頼る」と答えた者の割合が2.3％となっている。
前回の調査結果（平成10年３月調査をいう。以下同じ。）と比較して見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」（21.8％→29.0％）と答えた者の割合が上昇し、「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」（51.0％→41.7％）と答えた者の割合が低下している。（図２）
都市規模別に見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合は小都市で，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は女性で，「公的年金にはなるべく頼らず，できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合は男女共に60歳代，70歳以上で，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は男性の40歳代，50歳代と女性の30歳代から50歳代で，「公的年金にはなるべく頼らず，できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代と女性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合はその他の無職（学生を除く）で，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「公的年金にはなるべく頼らず，できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた者の割合は自営業主，家族従業者，労務職で，それぞれ高くなっている。（表２）
前回の調査結果（平成10年３月調査をいう。以下同じ。）と比較して見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」（21.8％→29.0％）と答えた者の割合が上昇し、「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」（51.0％→41.7％）と答えた者の割合が低下している。（図２）
都市規模別に見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合は小都市で，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は女性で，「公的年金にはなるべく頼らず，できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合は男女共に60歳代，70歳以上で，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は男性の40歳代，50歳代と女性の30歳代から50歳代で，「公的年金にはなるべく頼らず，できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代と女性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合はその他の無職（学生を除く）で，「公的年金を中心とし，これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「公的年金にはなるべく頼らず，できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた者の割合は自営業主，家族従業者，労務職で，それぞれ高くなっている。（表２）
(3) 社会保障などの分野における最も重要な課題
少子高齢社会への対応として，社会保障などの分野において，日本にとって最も重要な課題となるのはどのようなことだと思うか聞いたところ，「安心して医療が受けられる体制の整備」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く，以下，「老後の生活に必要な年金など所得保障の確保」（55.4％），「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」（48.3％），「育児・出生対策など次世代の育成の支援」（20.9％），「高齢者の雇用の確保」（19.8％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位５項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「老後の生活に必要な年金など所得保障の確保」（71.6％→55.4％），「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」（55.4％→48.3％）を挙げた者の割合が低下し，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」（10.9％→20.9％），「高齢者の雇用の確保」（17.0％→19.8％）を挙げた者の割合が上昇している。（図３）
都市規模別に見ると，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は女性で，「高齢者の雇用の確保」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「安心して医療が受けられる体制の整備」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「老後の生活に必要な年金など所得保障の確保」を挙げた者の割合は男性の60歳代と女性の40歳代，50歳代で，「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は男女共に20歳代,30歳代で，「高齢者の雇用の確保」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「安心して医療が受けられる体制の整備」，「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」を挙げた者の割合は主婦で，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「高齢者の雇用の確保」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職と労務職で，それぞれ高くなっている。（表３）
都市規模別に見ると，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は女性で，「高齢者の雇用の確保」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「安心して医療が受けられる体制の整備」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「老後の生活に必要な年金など所得保障の確保」を挙げた者の割合は男性の60歳代と女性の40歳代，50歳代で，「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は男女共に20歳代,30歳代で，「高齢者の雇用の確保」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「安心して医療が受けられる体制の整備」，「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」を挙げた者の割合は主婦で，「育児・出生対策など次世代の育成の支援」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「高齢者の雇用の確保」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職と労務職で，それぞれ高くなっている。（表３）
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