4ページ目-人権擁護に関する世論調査（平成15年2月調査）

　人権啓発を推進するためには，国民に対してどのような啓発広報活動が効果的であると思うか聞いたところ，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が70.4％と最も高く，以下，「新聞・雑誌・週刊誌」（46.3％），「講演会や研修会」（31.8％），「広報誌・パンフレット・ポスター」（28.8％），「自由な意見の交換が出来る会合」（26.6％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目，図31）
　都市規模別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「新聞・雑誌・週刊誌」，「広報誌・パンフレット・ポスター」を挙げた者の割合は大都市で，「講演会や研修会」を挙げた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「講演会や研修会」を挙げた者の割合は50歳代で，「広報誌・パンフレット・ポスター」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（表31）

　今後，国は人権擁護に関し，どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ，「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合が50.9％，「国や地方自治体，民間団体等の関係機関が連携を図り，一体的な教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合が49.4％と高く，以下，「人権が侵害された被害者の救済を充実する」（42.6％），「人権問題に関する相談のための機関・施設を充実する」（36.2％），「人権尊重思想を広めるための啓発広報活動を推進する」（35.1%）などの順となっている。（複数回答，上位5項目， 図32）
　都市規模別に見ると，「学校内外の人権教育を充実する」，「人権が侵害された被害者の救済を充実する」，「人権問題に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「学校内外の人権教育を充実する」，「国や地方自治体，民間団体等の関係機関が連携を図り，一体的な教育・啓発広報活動を推進する」，「人権尊重思想を広めるための啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は40歳代で，「人権が侵害された被害者の救済を充実する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「人権問題に関する相談のための機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（表32，参考表32）