3ページ目-男女共同参画社会に関する世論調査（平成14年7月調査）

　有職者（2,170人）に働いている理由は何かと聞いたところ「生計を維持するため」が66.8％と最も高く，以下，「将来に備えて貯蓄するため」（34.7％），「働くのが当然だから」（31.3％），「自分で自由に使えるお金を得るため」（30.7％）などの順となっている。（複数回答）
　平成４年11月の調査結果と比較して見ると，「将来に備えて貯蓄するため」（41.7％→34.7％），「働くのが当然だから」（39.1％→31.3％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「自分で自由に使えるお金を得るため」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「生計を維持するため」, 「将来に備えて貯蓄するため」，「働くのが当然だから」を挙げた者の割合は男性で，「自分で自由に使えるお金を得るため」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「生計を維持するため」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，「将来に備えて貯蓄するため」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代，50歳代で，「自分で自由に使えるお金を得るため」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。(図１０)
　性・年齢別に見ると，「生計を維持するため」を挙げたの割合は男性の30歳代から60歳代で，「将来に備えて貯蓄するため」を挙げたの割合は女性の20歳代と男性の30歳代から50歳代で，「働くのが当然だから」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代で，「自分で自由に使えるお金を得るため」を挙げたの割合は女性の20歳代，30歳代と男性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・本人職業別に見ると，「生計を維持するため」を挙げたの割合は男性の自営業主，被用者で，「将来に備えて貯蓄するため」を挙げたの割合は男性の被用者で，「働くのが当然だから」を挙げた者の割合は男性の自営業主，被用者で，「自分で自由に使えるお金を得るため」を挙げたの割合は女性の被用者で，それぞれ高くなっている。(表９)

　有職者（2,170人）に今の職場では、仕事の内容や待遇面で、女性は男性に比べ不当に差別されていると思うかと聞いたところ「不当に差別されていると思う」と答えた者の割合が13.5％，「そのようなことはないと思う」と答えた者の割合が79.0％となっている。(図１１)
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性・年齢別に見ると，「そのようなことはないと思う」と答えた者の割合は女性の60歳代で高くなっている。
　性・本人職業別に見ると，「不当に差別されていると思う」と答えた者の割合は女性の被用者で，「そのようなことはないと思う」と答えた者の割合は女性の家族従業者で，それぞれ高くなっている。(表１０)

　不当に差別されていると思うと答えた者（292人）にそれは具体的にどのようなことかと聞いたところ「賃金に差別がある」を挙げた者の割合が55.8％と最も高く，以下，「昇進、昇格に差別がある」（28.1％），「能力を正当に評価しない」（27.1％），「補助的な仕事しかやらせてもらえない」（20.2％）などの順となっている。（２つまでの複数回答）
　平成４年11月の調査結果と比較して見ると，「昇進、昇格に差別がある」（36.3％→28.1％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。(図１２，表１１)

　無職の者（1,391人）に働いていない理由は何かと聞いたところ「高齢だから」を挙げた者の割合が43.9％と最も高く，以下，「健康や体力に自信がないから」（16.8％）などの順となっている。（複数回答）
　平成４年11月の調査結果と比較して見ると，「高齢だから」（38.8％→43.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「高齢だから」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「高齢だから」, 「健康や体力に自信がないから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「高齢だから」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，「健康や体力に自信がないから」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。(図１３，表１２)

　無職の者（1,391人）に将来働きたいと考えているかと聞いたところ,「すぐにでも働きたい」と答えた者の割合が12.7％，「将来は働きたい」と答えた者の割合が23.8％,「働くつもりはない」と答えた者の割合が56.1％となっている。
　平成４年11月の調査結果と比較して見ると，「すぐにでも働きたい」（5.9％→12.7％）と答えた者の割合が上昇し，「将来は働きたい」（31.9％→23.8％），「働くつもりはない」（62.3％→56.1％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「将来は働きたい」と答えた者の割合は中都市で，「働くつもりはない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「すぐにでも働きたい」と答えた者の割合は男性で, 「将来は働きたい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「すぐにでも働きたい」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で，「将来は働きたい」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「働くつもりはない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。(図１４，表１３)

　一般的に女性が職業をもつことについてどう考えるかと聞いたところ,「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が4.4％，「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.2％,「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が9.9％,「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が37.6％,「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が36.6％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」（33.1％→37.6％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性で, 「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(図１５)
　性・年齢別に見ると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の30歳代で，「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の40歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・本人職業別に見ると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の自営業主，被用者で，「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の家族従業者，被用者，無職で，それぞれ高くなっている。(表１４)

　今後もっと様々な職業分野で女性が増える方がよいか聞いたところ,「よいと思う」とする者の割合が78.4％（「よいと思う」55.9％＋「どちらかといえばよいと思う」22.5％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が14.5％，「よいとは思わない」とする者の割合が4.8％（「どちらかといえばよいとは思わない」3.1％＋「よいとは思わない」1.7％）となっている。
　都市規模別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は20歳代から40歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。(図１６)
　性・年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の30歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・本人職業別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は女性の被用者で高くなっている。(表１５)

　今後もっと様々な職業分野で女性が増える方がよいとする者（2,793人）に政策・方針の決定にかかわる役職で女性が増える方がよいと思うものはどれかと聞いたところ「国会議員、都道府県議会議員、市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合が63.4％と最も高く，以下，「企業の管理職」（48.0％），「国家公務員・地方公務員の管理職」（47.0％），「都道府県、市（区）町村の首長」（45.6％）「裁判官、検察官、弁護士」（44.9％）などの順となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「裁判官、検察官、弁護士」を挙げた者の割合は大都市，中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「国会議員、都道府県議会議員、市（区）町村議会議員」，「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「国会議員、都道府県議会議員、市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は50歳代で，「企業の管理職」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げた者の割合は40歳代で，「都道府県、市（区）町村の首長」を挙げたの割合は30歳代，50歳代，「裁判官、検察官、弁護士」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。(図１７)
　性・年齢別に見ると，「企業の管理職」を挙げたの割合は女性の30歳代，40歳代で，「国家公務員・地方公務員の管理職」を挙げたの割合は女性の40歳代で，「都道府県、市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は男性の50歳代で，「裁判官、検察官、弁護士」を挙げたの割合は男性の30歳代で，それぞれ高くなっている。(表１６) (参考表)