• 治安・安全

本報告書を読むに当たって-防災に関する世論調査(平成14年9月調査)

2002年11月18日掲載

報告書の引用について

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

本報告書を読む際の注意


  1. Nは質問に対する回答者数で,100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお,特に数字を示していない場合はN=2,155人(有効回収数)である。

  2. 標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが,単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。

    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差

     なお,本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
     また,誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。

  3. 質問の種類を示す記号は次のとおりである。

    S.Q. : 前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問(Sub-Questionの略)。
    M.A. : 1回答者が2以上の回答をすることができる質問(Multiple Answersの略)。このときM.T.(Multiple Totalの略)は回答数の合計を回答者数(N)で割った比率であり,通常その値は100%を超える。
    〔回答票〕 : 回答の選択肢を列記した「回答票」を示して,その中から回答を選ばせる質問
  4. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので,内訳の合計が計に一致しないこともある。

  5. 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
    0.0 : 表章単位に満たないが,回答者がいるもの
    − : 回答者がいないもの
    * : 回答の選択肢が長いため,その一部を省略して表章してあるもの
    ※ : 調査をしていない項目

  6. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
    大都市(東京都区部,政令指定都市)
    中都市(人口10万人以上の市)
    小都市(人口10万人未満の市)
    町村

  7. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。

    (1) 地域ブロック
    北海道 : 北海道
    東北 : 青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
    関東 : 茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
    北陸 : 新潟県,富山県,石川県,福井県
    東山 : 山梨県,長野県,岐阜県
    東海 : 静岡県,愛知県,三重県
    近畿 : 滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    中国 : 鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    四国 : 徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    九州 : 福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

    (2) 東海地震対策強化地域
      「大規模地震対策特別措置法」に基づく、東海地震に係る地震防災対策強化地域 (下表参照)
    都県名区域
    東京都新島村,神津島村,三宅村
    神奈川県平塚市,小田原市,茅ヶ崎市,秦野市,厚木市,伊勢原市,海老名市,
    南足柄市,寒川町,大磯町,二宮町,中井町,大井町,松田町,山北町,
    開成町,箱根町,真鶴町,湯河原町
    山梨県甲府市,富士吉田市,塩山市,都留市,山梨市,大月市,韮崎市,春日居町,
    牧丘町,勝沼町,大和村,石和町,御坂町,一宮町,八代町,境川村,中道町,
    芦川村,豊富村,上九一色村,三珠町,市川大門町,六郷町,下部町,増穂町,
    鰍沢町,中富町,早川町,身延町,南部町,富沢町,竜王町,敷島町,玉穂町,
    昭和町,田富町,八田村,白根町,芦安村,若草町,櫛形町,甲西町,双葉町,
    明野村,白州町,武川村,道志村,西桂町,忍野村,山中湖村,河口湖町,
    勝山村,足和田村,鳴沢村,上野原町,秋山村,須玉町,高根町,長坂町,
    大泉村,小淵沢町
    長野県岡谷市,飯田市,諏訪市,伊那市,駒ケ根市,茅野市,下諏訪町,富士見町,
    原村,高遠町,辰野町,箕輪町,飯島町,南箕輪村,中川村,長谷村,宮田村,
    松川町,高森町,阿南町,阿智村,下條村,天龍村,泰阜村,喬木村,豊丘村,
    大鹿村,上村,南信濃村
    岐阜県中津川市
    静岡県全域
    愛知県名古屋市,豊橋市,岡崎市,半田市,豊川市,津島市,碧南市,刈谷市,
    豊田市,安城市,西尾市,蒲郡市,常滑市,新城市,東海市,大府市,知多市,知立市,
    高浜市,豊明市,日進市,東郷町,長久手町,七宝町,美和町,
    甚目寺町,大治町,蟹江町,十四山村,飛島村, 弥富町,佐屋町,立田村,
    八開村,佐織町,阿久比町,東浦町,南知多町,美浜町,武豊町,一色町,
    吉良町,幡豆町,幸田町,額田町,三好町,設楽町,東栄町,津具村,鳳来町,
    作手村,音羽町,一宮町,小坂井町,御津町,田原町,赤羽根町,渥美町
    三重県伊勢市,尾鷲市,鳥羽市,熊野市,長島町,木曽岬町,二見町,南勢町,
    南島町,紀勢町,御薗村,浜島町,大王町,志摩町,阿児町,磯部町,
    紀伊長島町,海山町

    (3) 東海地震対策強化地域を含む都県
      東京都,神奈川県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県

    (4) 南関東直下地震対策地域
      「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」において,直下の地震により著しい被害を生ずるおそれのある震度6相当以上になると推定される地域 (下表参照)
    都県名区域
    茨城県土浦市,古河市,龍ケ崎市,水海道市,取手市,岩井市,牛久市,つくば市,
    守谷市,波崎町,麻生町,潮来市,江戸崎町,阿見町,茎崎町,新利根町,
    河内町,桜川村,東町,伊奈町,谷和原村,石下町,総和町,五霞町,三和町,
    猿島町,境町,藤代町及び利根町の区域
    埼玉県川越市,川口市,さいたま市,所沢市,飯能市,加須市,東松山市,岩槻市,
    春日部市,狭山市,鴻巣市,上尾市,草加市,越谷市,蕨市,戸田市,入間市,
    鳩ケ谷市,朝霞市,志木市,和光市,新座市,桶川市,久喜市,北本市,
    八潮市,富士見市,上福岡市,三郷市,蓮田市,坂戸市,幸手市,鶴ヶ島市,
    日高市,吉川市,伊奈町,吹上町,大井町,三芳町,毛呂山町,嵐山町,
    川島町,吉見町,騎西町,川里町, 北川辺町,大利根町,宮代町,白岡町,
    菖蒲町,栗橋町,鷲宮町,杉戸町,松伏町及び庄和町の区域
    千葉県全域
    東京都千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区,
    目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区,
    板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,八王子市,立川市,武蔵野市
    三鷹市,青梅市,府中市,昭島市,調布市,町田市,小金井市,小平市,
    日野市,東村山市,国分寺市,国立市,西東京市,福生市,狛江市,東大和市,
    清瀬市,東久留米市,武蔵村山市,多摩市,稲城市,あきる野市,羽村市及び瑞穂町の区域
    神奈川県全域
    山梨県富士吉田市,都留市,大月市,勝沼町,御坂町,一宮町,八代町,秋山村,
    道志村,西桂町,忍野村,山中湖村,河口湖町及び上野原町の区域
    静岡県沼津市,熱海市,三島市,伊東市,御殿場市,伊豆長岡町,函南町,韮山町,
    大仁町,清水町,長泉町及び小山町の区域

    (5) 南関東直下地震対策地域を含む都県
      茨城県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,静岡県


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