• 治安・安全

1ページ目-防災に関する世論調査(平成14年9月調査)

2002年11月18日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査目的

 防災に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。


調査項目


(1) 災害に関する意識について
(2) 地震対策に関する意識について
(3) 防災情報に関する意識について
(4) 防災訓練等に関する意識について
(5) 災害時のボランティア活動に関する意識について
(6) 自主防災活動に関する意識について

調査対象


(1) 母集団  全国20歳以上の者
(2) 標本数  3,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

調査時期

  平成14年9月5日〜9月15日

調査方法

  調査員による個別面接聴取

調査実施委託機関

  社団法人 中央調査社

回収結果


(1) 有効回収数(率)2,155人(71.8%)
(2) 調査不能数(率) 845人(28.2%)
    −不能内訳−
    転居75 長期不在54 一時不在346
    住所不明22 拒否324 その他24
    (病気など)


性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表


(参考) 本報告書で結果を引用した過去の世論調査

○ 河川と水害に関する世論調査
 (調査年月)(標本数)(有効回収数)
 昭和52年 7月5,000人4,076人
○ 河川と土砂災害に関する世論調査
 (調査年月)(標本数)(有効回収数)
 昭和60年 8月3,000人2,441人
○ 治水対策に関する世論調査
 (調査年月)(標本数)(有効回収数)
 平成 3年 9月3,000人2,348人
○ 河川に関する世論調査
 (調査年月)(標本数)(有効回収数)
 平成 8年 9月3,000人2,143人
○ 防災に関する世論調査
 (調査年月)(標本数)(有効回収数)
 昭和57年11月3,000人2,442人
 昭和59年 9月3,000人2,442人
 昭和62年 8月3,000人2,370人
 平成元年 7月3,000人2,322人
 平成 3年 7月3,000人2,268人
(注) いずれも20歳以上を対象としている。
 平成 7年 9月10,000人7,232人
(注) 15歳以上を対象としている。
 平成 9年 9月3,000人2,218人
(注) 20歳以上を対象としている。
○ 防災と情報に関する世論調査
 (調査年月)(標本数)(有効回収数)
 平成11年 6月3,000人2,122人

目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top