2 調査結果の概要
- 国や地方公共団体への要望について
(1) 国や地方公共団体への要望
国や地方公共団体が行う自然保護対策について何か要望があるか聞いたところ,要望することについて何らかの選択肢を挙げた者(以下『「要望することがある」とする者』という。)の割合が87.9%,「特に要望することはない」と答えた者の割合が9.8%となっている。
前回の調査結果と比較して見ると,「要望することがある」(85.7%→87.9%)とする者の割合が上昇している。(図32)
都市規模別に見ると,「要望することがある」とする者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると,「要望することがある」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。(表32)
次に,要望の内容については,「自然保護問題を学校や社会教育の場で十分取りあげる」を挙げた者の割合が41.9%と最も高く,以下,「自然保護のための規制を強める」(36.5%),「自然保護のためのボランティア活動を支援する」(29.9%),「自然にふれあい,自然を理解するための行事を行う」(26.5%),「自然環境を復元するような公共事業を進める」(25.5%),「自然保護や開発などについての情報を一般の人も容易に入手できるようにする」(25.0%)などの順となっている。(複数回答)
前回の調査結果と比較して見ると,「自然保護のための規制を強める」(32.2%→36.5%),「自然保護のためのボランティア活動を支援する」(25.7%→29.9%)を挙げた者の割合が,上昇している。(図32)
都市規模別に見ると,「自然保護のための規制を強める」,「自然環境を復元するような公共事業を進める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「自然保護のための規制を強める」,「自然環境を復元するような公共事業を進める」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「自然保護問題を学校や社会教育の場で十分取りあげる」,「自然環境を復元するような公共事業を進める」を挙げた者の割合は30歳代で,「自然にふれあい,自然を理解するための行事を行う」を挙げた者の割合は50歳代で,「自然保護や開発などについての情報を一般の人も容易に入手できるようにする」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表32)
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