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5ページ目-捕鯨問題に関する世論調査(平成13年12月調査)

2002年3月18日掲載

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2 調査結果の概要


  1. 鯨類捕獲調査(クジラと漁業の競合)について

    (1)クジラの餌の生態についての周知度

     クジラの餌の生態について,知っているものを聞いたところ,「クジラはオキアミなどのプランクトンだけでなく,サンマやイカ,タラ,サケなどを主要な餌として食べている」を挙げた者の割合が52.0%と最も高く,以下,「漁業者が漁獲する前に,はえ縄にかかったマグロをクジラが食べてしまうなどクジラにより漁業が妨げられる事例がある」(12.9%),「イルカやクジラが餌として食べている魚介類の量は,世界の海面漁業生産量の3倍から5倍にのぼる量であると推定されている」(10.4%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が41.4%となっている。(複数回答,図17
     都市規模別に見ると,「イルカやクジラが餌として食べている魚介類の量は,世界の海面漁業生産量の3倍から5倍にのぼる量であると推定されている」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「クジラはオキアミなどのプランクトンだけでなく,サンマやイカ,タラ,サケなどを主要な餌として食べている」,「漁業者が漁獲する前に,はえ縄にかかったマグロをクジラが食べてしまうなどクジラにより漁業が妨げられる事例がある」,「イルカやクジラが餌として食べている魚介類の量は,世界の海面漁業生産量の3倍から5倍にのぼる量であると推定されている」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「クジラはオキアミなどのプランクトンだけでなく,サンマやイカ,タラ,サケなどを主要な餌として食べている」を挙げた者の割合は男性の40歳代から70歳以上で,「漁業者が漁獲する前に,はえ縄にかかったマグロをクジラが食べてしまうなどクジラにより漁業が妨げられる事例がある」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代で,「イルカやクジラが餌として食べている魚介類の量は,世界の海面漁業生産量の3倍から5倍にのぼる量であると推定されている」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「クジラはオキアミなどのプランクトンだけでなく,サンマやイカ,タラ,サケなどを主要な餌として食べている」を挙げた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「イルカやクジラが餌として食べている魚介類の量は,世界の海面漁業生産量の3倍から5倍にのぼる量であると推定されている」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表17

    (2)鯨類の日本沿岸調査の必要性

     近年,日本の沿岸での漁獲量が低下しているが,サンマやイカなどを餌として食べるイルカやクジラが漁業資源に与える影響を日本の沿岸で科学的に調査することをどのように思うか聞いたところ,「必要である」とする者の割合が81.3%(「必要である(漁業管理のため必要)」53.8%+「どちらかといえば必要である」27.5%),「必要ない」とする者の割合が6.9%(「どちらかといえば必要でない」4.1%+「必要ない(漁業管理のためでも必要ない)」2.8%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.8%となっている。
     性別に見ると,「必要である」とする者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「必要である」とする者の割合は男性の30歳代から60歳代で,「必要ない」とする者の割合は男性の20歳代で,それぞれ高くなっている。(図18
     職業別に見ると,「必要である」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表18

    (3)鯨類捕獲調査の内容

     日本が行っている鯨類捕獲調査(調査捕鯨)について,知っていることを聞いたところ,「日本が行っている鯨類捕獲調査(調査捕鯨)に反対している国がある」を挙げた者の割合が36.3%と最も高く,以下,「南氷洋及び北西太平洋で調査を実施している」(24.6%),「日本以外にも,過去に米国,カナダ,ノルウェー,南アフリカ,韓国などが鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を実施したことがある」(17.1%),「資源が豊富とされるミンク,ニタリ,マッコウを調査対象としている」(15.8%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が44.8%となっている。(複数回答,図19
     都市規模別に見ると,「日本が行っている鯨類捕獲調査(調査捕鯨)に反対している国がある」,「南氷洋及び北西太平洋で調査を実施している」,「日本以外にも,過去に米国,カナダ,ノルウェー,南アフリカ,韓国などが鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を実施したことがある」,「資源が豊富とされるミンク,ニタリ,マッコウを調査対象としている」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「日本が行っている鯨類捕獲調査(調査捕鯨)に反対している国がある」,「南氷洋及び北西太平洋で調査を実施している」,「日本以外にも,過去に米国,カナダ,ノルウェー,南アフリカ,韓国などが鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を実施したことがある」,「資源が豊富とされるミンク,ニタリ,マッコウを調査対象としている」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「日本が行っている鯨類捕獲調査(調査捕鯨)に反対している国がある」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で,「南氷洋及び北西太平洋で調査を実施している」,「日本以外にも,過去に米国,カナダ,ノルウェー,南アフリカ,韓国などが鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を実施したことがある」,「資源が豊富とされるミンク,ニタリ,マッコウを調査対象としている」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。(表19

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