世論調査

2 調査結果の概要


3 叙勲の対象について

問 3  我が国の叙勲制度は明治8年の創設以来軍人・官吏を中心に運用されていましたが、戦後一時中断された後昭和39年に生存者への叙勲が再開されるに当たり、その運用が大幅に改められ、民間も含めあらゆる分野において功労のあった者が幅広く対象となりました。
 叙勲の対象分野について、次の中からあなたのお考えに近いものをいくつでもお選びください。

  1.  地域社会の発展に尽くした人に対する叙勲を増やす
  2.  経済の発展、雇用の確保に尽くした人に対する叙勲を増やす
  3.  教育や芸術文化、科学技術の発展に尽くした人に対する叙勲を増やす
  4.  医療や社会福祉に尽くした人に対する叙勲を増やす
  5.  警察官、自衛官、消防士など危険性の高い業務に尽くした人に対する叙勲を増やす
  6.  へき地の医師・看護婦・助産婦や養護施設・保育園の保母など人目につきにくい分野で業務に尽くした人に対する叙勲を増やす
  7.  保護司や民生・児童委員などボランティアで公共の業務に尽くした人に対する叙勲を増やす
  8.  国際社会に貢献した人に対する叙勲を増やす
  9.  上記以外の分野の人に対する叙勲を増やす(対象分野:         )
  10.  その他(                        )

表6

 分野間の比較で見ると,「へき地の医師・看護婦・助産婦や養護施設・保育園の保母など人目につきにくい分野で業務に尽くした人に対する叙勲を増やす」を挙げた者の割合はマスコミ関係者・自由業者で,「地域社会の発展に尽くした人に対する叙勲を増やす」,「保護司や民生・児童委員などボランティアで公共の業務に尽くした人に対する叙勲を増やす」を挙げた者の割合は地方自治体の首長・議会議長で,「教育や芸術文化、科学技術の発展に尽くした人に対する叙勲を増やす」を挙げた者の割合は学識者,マスコミ関係者・自由業者で,「医療や社会福祉に尽くした人に対する叙勲を増やす」を挙げた者の割合は各種団体役員で,それぞれ高くなっている。
 分野毎に見ると,地方自治体の首長・議会議長で「地域社会の発展に尽くした人に対する叙勲を増やす」を挙げた者の割合が最も高くなっている。

図6


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