世論調査

世論調査報告概要
平成12年9月調査

犯罪被害者に関する世論調査

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内閣総理大臣官房広報室
世論調査担当

〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)2361  内線2734〜2737

目次

1 調査の概要

2 調査結果の概要

  1. 犯罪被害に関する意識について
    (1) 犯罪被害の経験
    (2) 犯罪被害の警察への届出
      ア 犯罪被害を警察に届け出ない理由
    (3) 犯罪被害に対する不安感
      ア 犯罪被害に対する不安内容

  2. 犯罪被害者対策について
    (1) 犯罪被害者保護のための法律の周知度
    (2) 犯罪被害の相談窓口の周知
    (3) 犯罪被害者の保護・救済・支援組織等
    (4) 犯罪被害者の二次被害
    (5) 犯罪被害者のプライバシーの保護
    (6) 犯罪被害者対策に関する警察への要望
    (7) 犯罪被害者対策に関する警察以外への要望

  3. 犯罪被害給付制度について
    (1) 犯罪被害給付制度の周知度
      ア 犯罪被害給付制度の周知媒体
    (2) 犯罪被害給付制度の支給範囲
    (3) 犯罪被害給付制度の支給額

  4. 犯罪被害者支援ボランティア活動について
    (1) 犯罪被害者支援ボランティア団体の周知度
      ア 犯罪被害者支援ボランティア団体の周知媒体
    (2) 犯罪被害者支援ボランティア活動への協力意向

  5. 犯罪被害者対策に関する要望について
    (1) 犯罪被害者対策に対する評価
    (2) 犯罪被害者対策に対する政府への要望

3 調査票



● 本調査で用いた都市規模の定義は次のとおりである。

 大都市(東京都区部,政令指定都市)
 中都市(人口10万人以上の市)
 小都市(人口10万人未満の市)
 町村



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