２ 調査結果の概要
- 犯罪被害者対策に関する要望について
（１） 犯罪被害者対策に対する評価
政府による犯罪被害者の保護や救済や支援は十分行われていると思うかどうか聞いたところ， 「十分である」とする者の割合が9.3％（「十分である」2.1％＋「どちらかといえば十分である」7.2％），「不十分である」とする者の割合が75.9％（「どちらかといえば不十分である」36.3％＋「不十分である」39.6％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が14.8％となっている。
都市規模別に見ると，「不十分である」とする者の割合は，中都市で高くなっている。
性別に見ると，「不十分である」とする者の割合は，男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「不十分である」とする者の割合は，20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図20，表20）（２） 犯罪被害者対策に対する政府への要望
犯罪被害者の対策として，政府に力を入れて欲しい対策はどのようなことか聞いたところ，「捜査や裁判の過程における犯罪被害者への配慮」を挙げた者の割合が58.1％と最も高く，以下，「マスコミからのプライバシーの保護」（56.7％），「経済的な支援の充実」（49.8％），「相談窓口の拡充」（44.1％），「身体的被害に対応するための医療の充実」（43.4％）などの順となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると，「捜査や裁判の過程における犯罪被害者への配慮」を挙げた者の割合は，大都市と中都市で，「マスコミからのプライバシーの保護」を挙げた者の割合は，中都市で，「相談窓口の拡充」を挙げた者の割合は，大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「捜査や裁判の過程における犯罪被害者への配慮」，「経済的な支援の充実」，「相談窓口の拡充」を挙げた者の割合は，男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「捜査や裁判の過程における犯罪被害者への配慮」を挙げた者の割合は，20歳代から50歳代で，「マスコミからのプライバシーの保護」を挙げた者の割合は，20歳代から40歳代で， 「経済的な支援の充実」を挙げた者の割合は，30歳代と50歳代で，「相談窓口の拡充」を挙げた者の割合は，30歳代と40歳代で，「身体的被害に対応するための医療の充実」を挙げた者の割合は，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図21，表21）
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