２ 調査結果の概要
- 犯罪被害給付制度について
（１） 犯罪被害給付制度の周知度
殺人，強盗，放火などの犯罪によって，重い身体障害になった人や，死亡した人の遺族を救済するために，国が給付金を支給する犯罪被害給付制度がある。このような制度があることを知っているかどうか聞いたところ，「知っている」と答えた者の割合は39.3％，「知らない」と答えた者の割合は60.7％となっている。 前回の調査結果（昭和58年10月の調査結果をいう。以下同じ。）と比較して見ると，「知っている」と答えた者の割合が低下（54.1％→40.6％）し，「知らない」と答えた者の割合が上昇（45.9％→59.4％）している。
都市規模別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は，大都市で高くなっている。
性別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は，男性で，「知らない」と答えた者の割合は，女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は，50歳代と60歳代で，「知らない」と答えた者の割合は，15〜19歳，20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図13，表13）
ア 犯罪被害給付制度の周知媒体
犯罪被害給付制度を「知っている」と答えた者（1,394人）に，犯罪被害給付制度があることを何によって知ったか聞いたところ，「テレビ，ラジオ」を挙げた者の割合が75.2 ％と最も高く，以下，「新聞」（60.3％），「人の話」（8.1％）などの順となっている。（複数回答）
前回の調査結果と比較して見ると，「新聞」を挙げた者の割合が低下（67.3％→61.3％）している。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「テレビ，ラジオ」と「人の話」挙げた者の割合は，女性で，「新聞」を挙げた者の割合は，男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「テレビ，ラジオ」を挙げた者の割合は，40歳代で，「人の話」を挙げた者の割合は，15〜19歳で，それぞれ高くなっている。（図14，表14）
（２） 犯罪被害給付制度の支給範囲
犯罪被害給付制度では，犯罪被害給付金の支給対象者は犯罪によって重い身体障害になった人や，死亡した人の遺族である。支給対象者の範囲についてどう思うか聞いたところ，「範囲を広げた方がよい」とする者の割合が63.0％（「範囲を広げた方がよい」37.9％＋「どちらかというと範囲を広げた方がよい」25.1％），「現在程度でよい」と答えた者の割合が21.9％，「範囲を狭くした方がよい」とする者の割合が0.8％（「どちらかというと範囲を狭くした方がよい」0.5％＋「範囲を狭くした方がよい」0.3％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が14.3％となっている。
都市規模別に見ると，「範囲を広げた方がよい」とする者の割合は，中都市で高くなっている。
性別に見ると，「範囲を広げた方がよい」とする者の割合は，男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「範囲を広げた方がよい」とする者の割合は，20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図15，表15）（３） 犯罪被害給付制度の支給額
犯罪被害給付制度では，支給金額は，被害の程度などを考慮して２２０万円から１，２７３万円で，昨年度に支給の対象となった犯罪被害者は１５１人で，その一人当たりの平均支給額は３８８万円であった。犯罪被害給付制度で支給される金額についてどのように思うか聞いたところ，「増やした方がよい」とする者の割合が62.5％（「増やした方がよい」37.4％＋「どちらかというと増やした方がよい」25.1％），「現在程度でよい」と答えた者の割合が20.3％，「減らした方がよい」とする者の割合が0.7％（「どちらかというと減らした方がよい」0.4％＋「減らした方がよい」0.3％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が16.5％となっている。
都市規模別に見ると，「増やした方がよい」とする者の割合は，大都市と中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「増やした方がよい」とする者の割合は，男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「増やした方がよい」とする者の割合は，20歳代，30歳代，50歳代で，「現在程度でよい」と答えた者の割合は，15〜19歳と70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図16，表16）
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