１ 調査の概要
調査の目的
犯罪被害者に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 犯罪被害に関する意識について
(2) 犯罪被害者対策について
(3) 犯罪被害給付制度について
(4) 犯罪被害者支援ボランティア活動について
(5) 犯罪被害者対策に関する要望について
調査対象
| (1) 母集団 | 全国 １５歳以上の者 |
| (2) 標本数 | ５，０００人 |
| (3) 抽出方法 | 層化 ２段無作為抽出法 |
調査時期
平成１２年９月１４日〜９月２４日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
(1) 有効回収数(率) ３，５４４人（70.9％）
(2) 調査不能数(率) １，４５６人（29.1％）
−不能内訳−
| 転居 | 126 | 長期不在 | 129 | 一時不在 | 557 |
| 住所不明 | 47 | 拒否 | 559 | その他 | 38 |
| (病気など) | |||||
性・年齢別回収結果
(参考) 本概要で結果を引用した過去の世論調査
昭和５８年１０月調査 「犯罪及び覚せい剤に関する世論調査」
（標本数 全国２０歳以上の者 ３，０００人 有効回収数 ２，３７１人）
平成 ６ 年 １２月調査 「国民の生活安全に関する世論調査」
（標本数 全国２０歳以上の者 ３，０００人 有効回収数 ２，１８８人）
（標本数 全国２０歳以上の者 ３，０００人 有効回収数 ２，３７１人）
平成 ６ 年 １２月調査 「国民の生活安全に関する世論調査」
（標本数 全国２０歳以上の者 ３，０００人 有効回収数 ２，１８８人）
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