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本報告書を読むに当たって-沖縄県民の意識に関する世論調査(平成13年2月調査)

2001年5月21日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

〔本報告書を読む際の注意〕


  1. Nは質問に対する回答者数で,100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお,特に数字を示していない場合はN= 2,514人(有効回収数)である。
     また,本調査の場合には先島地区の抽出率を調整して調査・集計したため,(1 調査の概要 参照)標本誤差等を考慮する際には,表示された該当者数を1/2にして使用することが適当である。

  2. 標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが,単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下記のとおりである。

    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差

    なお,本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また,誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。

  3. 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
    S.Q. 前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問(Sub-Questionの略)。
    M.A. 1回答者が2以上の回答をすることができる質問(Multiple Answersの略)。このときM.T.(Multiple Totalの略)は回答数の合計を回答者数(N)で割った比率であり,通常その値は100%を超える。
    〔回答票〕 回答の選択肢を列記した「回答票」を示して,その中から回答を選ばせる質問。

  4. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので,内訳の合計が計に一致しないこともある。

  5. 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
     0.0:表章単位に満たないが,回答者がいるもの
      −:回答者がいないもの
      *:回答の選択肢が長いため,その一部を省略して表章してあるもの
      ※:調査をしていない項目

    (参考)本報告書で結果を引用した過去の「沖縄県民の意識に関する世論調査」
    昭和50年 6月調査標本数 2,000人有効回収数 1,640人
    昭和51年 6月調査標本数 2,000人有効回収数 1,652人
    昭和52年 8月調査標本数 2,000人有効回収数 1,637人
    昭和56年 5月調査標本数 2,000人有効回収数 1,623人
    昭和60年 6月調査標本数 2,000人有効回収数 1,480人
    平成元年11月調査標本数 2,000人有効回収数 1,530人


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