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4ページ目-沖縄県民の意識に関する世論調査(平成13年2月調査)

2001年5月21日掲載

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2 調査結果の概要


  1. 経済・開発・産業問題

    (1) 復帰当時と比べた発展度
     沖縄振興開発計画は,本土復帰後28年半にわたって実施されてきたが,復帰当時と比べて沖縄の経済・社会は順調に発展していると思うか聞いたところ,「順調に発展している」とする者の割合が62.5%(「かなり順調に発展している」13.8%+「まあ順調に発展している」48.6%),「順調に発展していない」とする者の割合が30.4%(「あまり順調に発展していない」27.6%+「まったく順調に発展していない」2.7%)となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「順調に発展している」(75.7%→62.5%)とする者の割合が低下し,「順調に発展していない」(16.6%→30.4%)とする者の割合が上昇している。
     性別に見ると,「順調に発展していない」とする者の割合は男性で高くなっている。(図5
     居住地別に見ると,「順調に発展していない」とする者の割合は本島で高くなっている。(表5


    (2) 今後の沖縄振興開発の力点
     現在の第三次沖縄振興開発計画の期間は,平成14年3月末までとなっているが,その後に予定される振興開発のための計画において,国に最も力を入れて欲しいと思うものは何か聞いたところ,「産業振興及び雇用促進」と答えた者の割合が29.8%,「社会福祉及び保健医療の充実」と答えた者の割合が28.2%と高く,以下,「自然環境の保全及び公害の防止」(13.8%),「教育及び学術・文化の振興」(12.1%),「社会資本(道路,空港,下水道,都市,公園など)の整備」(10.1%)の順となっている。
     性別に見ると,「産業振興及び雇用促進」,「社会資本(道路,空港,下水道,都市,公園など)の整備」と答えた者の割合は男性で,「社会福祉及び保健医療の充実」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「産業振興及び雇用促進」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,「社会福祉及び保健医療の充実」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「教育及び学術・文化の振興」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図6
     職業別に見ると,「産業振興及び雇用促進」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「社会福祉及び保健医療の充実」と答えた者の割合は家族従業者,主婦,その他の無職で,「自然環境の保全及び公害の防止」と答えた者の割合は自営業主で,「教育及び学術・文化の振興」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。
     居住地別に見ると,「社会資本(道路,空港,下水道,都市,公園など)の整備」と答えた者の割合は先島で高くなっている。(表6


    (3) 社会資本の整備の力点
     社会資本の整備について,どのような分野で今後整備が必要だと思うか聞いたところ,「廃棄物処理施設」を挙げた者の割合が43.9%,「福祉施設」を挙げた者の割合が42.1%,「医療施設」を挙げた者の割合が40.5%と高く,以下,「学校等の教育施設」(28.6%),「道路」(26.2%)などの順となっている。(複数回答,図7
     性別に見ると,「廃棄物処理施設」,「道路」を挙げた者の割合は男性で,「福祉施設」,「医療施設」,「学校等の教育施設」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「廃棄物処理施設」,「福祉施設」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「医療施設」,「学校等の教育施設」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「道路」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「廃棄物処理施設」,「福祉施設」,「医療施設」,「学校等の教育施設」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「道路」を挙げた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(表7


    (4) 産業振興についての力点
     産業振興について,どのような分野を重視すべきと思うか聞いたところ,「観光・リゾート産業」を挙げた者の割合が39.9%と最も高く,以下,「伝統的地場産業」(31.5%),「情報通信サービス業」(30.3%),「農林業」(29.7%)などの順となっている。(複数回答,図8
     性別に見ると,「観光・リゾート産業」,「農林業」を挙げた者の割合は男性で,「伝統的地場産業」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「観光・リゾート産業」を挙げた者の割合は30歳代で,「伝統的地場産業」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「情報通信サービス業」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「農林業」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「観光・リゾート産業」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「伝統的地場産業」,「情報通信サービス業」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「農林業」を挙げた者の割合は自営業主,家族従業者で,それぞれ高くなっている。
     居住地別に見ると,「情報通信サービス業」を挙げた者の割合は本島で,「農林業」を挙げた者の割合は先島で,それぞれ高くなっている。(表8


    (5) 今後の観光・リゾート産業
     一昨年は,県外からの観光客が456万人と最高の水準に達したが,沖縄を主としてどんな性格の観光・リゾート地域にしたらよいと思うか聞いたところ,「伝統文化や名所旧跡などを生かした観光・リゾート地域」と答えた者の割合が28.3%と最も高く,以下,「亜熱帯の特性を生かした景観や情緒ある観光・リゾート地域」(24.9%),「通年型,長期滞在型の観光・リゾート地域」(19.8%),「スポーツ・レジャー中心の観光・リゾート地域」(12.8%)などの順となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「伝統文化や名所旧跡などを生かした観光・リゾート地域」(25.4%→28.3%),「通年型,長期滞在型の観光・リゾート地域」(16.9%→19.8%)と答えた者の割合が上昇し,「亜熱帯の特性を生かした景観や情緒ある観光・リゾート地域」(31.0%→24.9%)と答えた者の割合が低下している。
     性別に見ると,「伝統文化や名所旧跡などを生かした観光・リゾート地域」と答えた者の割合は女性で,「通年型,長期滞在型の観光・リゾート地域」,「スポーツ・レジャー中心の観光・リゾート地域」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「伝統文化や名所旧跡など生かした観光・リゾート地域」と答えた者の割合は40歳代,60歳代で,「亜熱帯の特性を生かした景観や情緒ある観光・リゾート地域」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,「通年型,長期滞在型の観光・リゾート地域」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「スポーツ・レジャー中心の観光・リゾート地域」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図9
     居住地別に見ると,「伝統文化や名所旧跡などを生かした観光・リゾート地域」と答えた者の割合は本島で,「スポーツ・レジャー中心の観光・リゾート地域」と答えた者の割合は先島で,それぞれ高くなっている。(表9


    (6) 情報通信産業の振興
     近年,番号案内など電話による顧客窓口サービスを行う施設いわゆるコールセンターを中心として情報通信関連産業の進出が進んでいるが,今後の情報通信産業分野の振興にとって,何が必要だと思うか聞いたところ,「人材の育成」を挙げた者の割合が49.0%と最も高く,以下,「情報通信産業の受け入れ施設面の整備」(22.6%),「顧客の事業用コンピュータを管理・運用するサービスを行う施設(データセンター)等の高次の事業の誘致」(21.5%)などの順となっている。(複数回答,図10
     性別に見ると,「人材の育成」,「情報通信産業の受け入れ施設面の整備」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「人材の育成」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「情報通信産業の受け入れ施設面の整備」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「顧客の事業用コンピュータを管理・運用するサービスを行う施設(データセンター)等の高次の事業の誘致」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「人材の育成」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「情報通信産業の受け入れ施設面の整備」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「顧客の事業用コンピュータを管理・運用するサービスを行う施設(データセンター)等の高次の事業の誘致」を挙げた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。
     居住地別に見ると,「人材の育成」を挙げた者の割合は本島で高くなっている。(表10


    (7) 社会資本の整備の費用負担
     社会資本の整備には,国民が費用を負担する必要があるが,将来にわたってある程度負担が増えても整備を早急に進めるべきだと思うか,それとも負担が増えるなら整備が遅れてもやむを得ないと思うか聞いたところ,「負担がある程度増えても早急に整備すべきだ」と答えた者の割合が19.1%,「負担が増えるなら,ある程度整備が遅れてもやむを得ない」と答えた者の割合が26.8%,「一概に言えない」と答えた者の割合が47.0%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「負担がある程度増えても早急に整備すべきだ」(34.1%→19.1%),「負担が増えるなら,ある程度整備が遅れてもやむを得ない」(33.6%→26.8)と答えた者の割合が低下し,「一概に言えない」(25.4%→47.0%)と答えた者の割合が上昇している。
     性別に見ると,「負担がある程度増えても早急に整備すべきだ」,「負担が増えるなら,ある程度整備が遅れてもやむを得ない」と答えた者の割合は男性で,「一概に言えない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「負担がある程度増えても早急に整備すべきだ」と答えた者の割合は50歳代,60歳代で,「負担が増えるなら,ある程度整備が遅れてもやむを得ない」と答えた者の割合は60歳代で,「一概に言えない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図11
     居住地別に見ると,大きな差異は見られない。(表11


    (8) 国際交流拠点の推進

    ア 地理的特性を生かした諸外国との交流拠点の推進
     我が国の南西端に位置するという沖縄の地理的特性を生かし,沖縄を諸外国との交流拠点として,その整備を推進することについてどう思うか聞いたところ,「積極的に推進すべき」と答えた者の割合が56.5%,「現在程度でよい」と答えた者の割合が26.9%,「あまり推進すべきではない」と答えた者の割合が5.6%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.0%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「積極的に推進すべき」(62.1%→56.5%)と答えた者の割合が低下している。
     性別に見ると,「積極的に推進すべき」と答えた者の割合は男性で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「積極的に推進すべき」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図12
     居住地別に見ると,大きな差異は見られない。(表12

    イ 国際交流拠点の性質
     沖縄を主としてどんな性格の国際交流拠点にしたらよいと思うか聞いたところ,「伝統文化,スポーツを通じた国際交流を推進する」と答えた者の割合が33.1%と最も高く,以下,「国際的規模の観光・リゾート地域とする」(25.5%),「国際的な教育機関,研究機関を充実する」(19.1%),「国際的な会議,研修等が多く開催されるようにする」(10.1%)の順となっている。
     性別に見ると,「国際的規模の観光・リゾート地域とする」,「国際的な会議,研修等が多く開催されるようにする」と答えた者の割合は男性で,「国際的な教育機関,研究機関を充実する」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「伝統文化,スポーツを通じた国際交流を推進する」と答えた者の割合は20歳代,40歳代で,「国際的規模の観光・リゾート地域とする」と答えた者の割合は20歳代,50歳代で,「国際的な教育機関,研究機関を充実する」と答えた者の割合は30歳代で,「国際的な会議,研修等が多く開催されるようにする」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図13
     居住地別に見ると,「国際的規模の観光・リゾート地域とする」と答えた者の割合は本島で高くなっている。(表13参考表


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