１ 調査の概要
調査の目的
沖縄の振興開発の状況等について沖縄県民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 暮らしに対する意識
(2) 沖縄に対する理解度
(3) 経済・開発・産業問題
(4) 失業問題
(5) 米軍基地・自衛隊
(6) 望ましい社会
調査対象
| (1) 母 集 団 | 沖縄県の20歳以上の者 |
| (2) 標 本 数 | ２，０００人 |
| (3) 抽出方法 | 層化２段無作為抽出法 |
調査時期
平成１３年２月８日〜２月１８日調査方法
調査員による面接聴取調査実施委託機関
社団法人 中央調査社回収結果
| (1) 有効回収数(率) | ||
| 本島 | 先島 | 全体 |
| 1,140人(67.0％) | 234人(78.3％) | 1,374人(68.7％) |
| (2) 調査不能数 | ||
| 本島 | 先島 | 全体 |
| 561人(33.0％) | 65人(21.7％) | 626人（31.3%) |
| ──────────────────────── | ||
| 1,701人 | 299人 | 2,000人(100％) |
−不能内訳−
| 本島 | 先島 | 全体 | |
| 転居 | 79人( 4.6％) | 18人( 6.0％) | 97人( 4.9％) |
| 長期不在 | 41人( 2.4％) | 10人( 3.3％) | 51人( 2.6％) |
| 一時不在 | 227人(13.3％) | 17人( 5.7％) | 244人(12.2％) |
| 住所不明 | 20人( 1.2％) | 1人( 0.3％) | 21人( 1.1％) |
| 拒否 | 149人( 8.8％) | 11人( 3.7％) | 160人( 8.0％) |
| その他 | 45人( 2.6％) | 8人( 2.7％) | 53人( 2.7％) |
| ──────────────────────── | |||
| 計 | 561人(33.0％) | 65人(21.7％) | 626人(31.3％) |
| （注） | 抽出率は巻末の標本抽出法における先島の地区（宮古地区，八重山地区）を本島の地区（本島中・南部，北部，周辺離島）の２倍とした。そのため，比率算出にあたっては，本島の地区の有効回収数を２倍して基数（該当者数）として計算した。 従って，全体の有効回収数1,140人であるが，抽出率の差異を調整すると1,140人（本島の地区の回収数）×２＋234人（宮古・八重山地区の回収数）＝2,514人となり，この2,514人を分析の際の基本該当数とした。 |
性・年齢別回収結果
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