世論調査報告書
内閣府大臣官房政府広報室
＜お願い＞ 本概要の内容を引用された場合、その掲載部分の 写しを下記あてにご送付ください。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１−６−１ 電 話 03(5253)2111 内線82780〜82783 |
目次
２ 調査結果の概要
- 自由で活力のある経済社会を創るための企業間の競争に対する意識
(１) 競争に対するイメージ
ア 良いイメージを持つ理由
イ 悪いイメージを持つ理由
- 入札談合，カルテル等の取締りに関する意識
(１) 価格カルテルや入札談合の報道への接触
(２) 価格カルテルや入札談合等の行政機関の取り締まりの周知状況
(３) 価格カルテルや入札談合等に対する行政による活動
ア 入札談合の監視・取締り
イ 価格カルテルの監視・取締り
ウ 競争相手の事業活動の妨害に対する監視・取締り
エ 不当表示の監視・取締り
(４) 入札談合・価格カルテルへ刑事罰を科すことの周知度
(５) 刑事罰を科すことの有効性
- 規制緩和後の市場における公正な競争の確保に関する意識
(１) 規制緩和による競争への影響
ア 盛んになっている理由
イ 盛んになっていない原因
(２) 商品選択の確かな目の有無
(３) 不当表示の監視・取締りの重要性
(４) 取締りが必要な企業活動
- 企業の合併・事業の統合に関する意識
(１) 企業合併の報道への接触
(２) 企業合併・統合の競争への影響
- 公正で自由な競争のために今後の行政に期待する役割
