２ 調査結果の概要
- 入札談合，カルテル等の取締りに関する意識
（１） 価格カルテルや入札談合の報道への接触 入札談合，カルテル等の取締りについて，新聞やテレビの報道などで見聞きしたことがあるものを聞いたところ，「入札談合の取締り」を挙げた者の割合が68.9％と最も高く，以下，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）の取締り」（61.0％），「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテルの取締り」（47.4％），「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為の取締り」（31.4％）の順となっている。（複数回答，図４）
都市規模別に見ると，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテルの取締り」を挙げた者の割合は大都市で，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為の取締り」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「入札談合の取締り」，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）の取締り」，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテルの取締り」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為の取締り」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「入札談合の取締り」，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテルの取締り」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為の取締り」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）の取締り」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代及び女性の30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「入札談合の取締り」，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）の取締り」，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテルの取締り」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為の取締り」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（表４）（２） 価格カルテルや入札談合等の行政機関の取締りの周知状況 入札談合，カルテル等を専門の行政機関が取り締まっていることについて，知っているものを聞いたところ，「入札談合」を挙げた者の割合が62.3％と最も高く，以下，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）」（53.4％），「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテル」（46.6％），「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為」（28.0％）の順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が11.5％となっている。（複数回答，図５）
都市規模別に見ると，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）」，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテル」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「入札談合」，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）」，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテル」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「入札談合」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代及び女性の40歳代で，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテル」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「入札談合」，「企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテル」，「企業やお店が，競争相手の事業活動を妨害するため，仕入れができないようにするなどの行為」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，「おおげさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（表５）（３） 価格カルテルや入札談合等に対する行政による活動 価格カルテルや入札談合等に対するそれぞれの行政による活動について聞いたところ，以下のようになっている。（図６） ア 入札談合の監視・取締り 入札談合の監視・取締りについての行政による活動について聞いたところ，「十分」とする者の割合が13.6％（「十分」3.0％＋「どちらかというと十分」10.6％），「不十分」とする者の割合が66.2％（「どちらかというと不十分」30.1％＋「不十分」36.1％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が20.2％となっている。
性別に見ると，「不十分」とする者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「十分」とする者の割合は男性の40歳代で，「不十分」とする者の割合は男性の30歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。（図７）
職業別に見ると，「不十分」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（表６）イ 価格カルテルの監視・取締り 企業が話し合って価格等を引き上げるなどのカルテルの監視・取締りについての行政による活動について聞いたところ，「十分」とする者の割合が14.1％（「十分」1.8％＋「どちらかというと十分」12.3％），「不十分」とする者の割合が57.3％（「どちらかというと不十分」31.9％＋「不十分」25.4％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が28.6％となっている。
都市規模別に見ると，「十分」とする者の割合は小都市で，「不十分」とする者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「不十分」とする者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「十分」とする者の割合は女性の30歳代で，「不十分」とする者の割合は男性の30歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。（図８）
職業別に見ると，「不十分」とする者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（表７）ウ 競争相手の事業活動の妨害に対する監視・取締り 企業やお店が、競争相手の事業活動を妨害する為、仕入れができないようにするなどの行為の監視・取締りについての行政による活動について聞いたところ，「十分」とする者の割合が13.7％（「十分」2.3％＋「どちらかというと十分」11.3％），「不十分」とする者の割合が50.8％（「どちらかというと不十分」29.5％＋「不十分」21.3％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が35.5％となっている。
性別に見ると，「十分」，「不十分」とする者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「十分」とする者の割合は男性の60歳代及び女性の20歳代で，「不十分」とする者の割合は男性の30歳代から50歳代及び女性の40歳代で，それぞれ高くなっている。（図９）
職業別に見ると，「不十分」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（表８）エ 不当表示の監視・取締り 大げさな広告やまぎらわしい広告（不当表示）の監視・取締りについての行政による活動について聞いたところ，「十分」とする者の割合が18.1％（「十分」3.4％＋「どちらかというと十分」14.7％），「不十分」とする者の割合が61.7％（「どちらかというと不十分」31.6％＋「不十分」30.1％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が20.2％となっている。
性別に見ると，「不十分」とする者の割合は男性で高くなっている。（図１０）
職業別に見ると，「不十分」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（表９）（４） 入札談合・価格カルテルへ刑事罰を科すことの周知度 我が国で，国民生活に大きな影響を及ぼす悪質な入札談合や価格カルテル等については刑事罰が科されてきていることを知っているか聞いたところ，「知っている」と答えた者の割合が60.9％，「知らない」と答えた者の割合が39.1％となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は男性で，「知らない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は男性の30歳代から60歳代で，「知らない」と答えた者の割合は女性の20歳代，30歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１１）
職業別に見ると，「知っている」と答えた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，「知らない」と答えた者の割合は主婦で，それぞれ高くなっている。（表１０）（５） 刑事罰を科すことの有効性 入札談合や価格カルテル等をなくすために刑事罰を科すことは有効だと思うか聞いたところ，「有効だと思う」とする者の割合が80.4％（「有効だと思う」59.5％＋「どちらかというと有効だと思う」21.0％），「有効ではないと思う」とする者の割合が9.7％（「どちらかというと有効ではないと思う」6.4％＋「有効ではないと思う」3.3％）となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「有効だと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「有効だと思う」とする者の割合は男性の40歳代から60歳代で高くなっている。（図１２）
職業別に見ると，「有効だと思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（表１１）
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