• まちづくり・交通

4ページ目-道路に関する世論調査(平成13年1月調査)

2001年4月23日掲載

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2 調査結果の概要


  1. 今後の道路整備について

    (1) 新しい道路交通システム
     新しい道路交通システム(ITS:高度道路交通システム)の研究開発,整備が進められているが,利用したいと考えるものは何か聞いたところ,「高速道路などの料金所で一旦停止することなく,走行したまま自動的に料金を支払うことができる機器」を挙げた者の割合が39.1%と最も高く,以下,「走行中に最新の渋滞,規制情報など道路交通情報を入手できる機器」(37.7%),「前方の障害物などの情報を伝えたり,危険警告をして安全走行を支援する機器」(33.4%),「歩行中に施設や目的地を案内してくれたり,地震などの災害時に避難場所まで誘導してくれる機器」(29.9%)などの順となっている。なお,「特にない」を挙げた者の割合15.0%となっている。(複数回答,図24
     前回の調査結果と比較して見ると,「高速道路などの料金所で一旦停止することなく,走行したまま自動的に料金を支払うことができる機器」(26.4%→39.1%)を挙げた者の割合が上昇し,「歩行中に施設や目的地を案内してくれたり,地震などの災害時に避難場所まで誘導してくれる機器」(34.1%→29.9%)を挙げた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「高速道路などの料金所で一旦停止することなく,走行したまま自動的に料金を支払うことができる機器」を挙げた者の割合は中都市で,「走行中に最新の渋滞,規制情報など道路交通情報を入手できる機器」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると, 「高速道路などの料金所で一旦停止することなく,走行したまま自動的に料金を支払うことができる機器」,「走行中に最新の渋滞,規制情報など道路交通情報を入手できる機器」,「前方の障害物などの情報を伝えたり,危険警告をして安全走行を支援する機器」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると, 「高速道路などの料金所で一旦停止することなく,走行したまま自動的に料金を支払うことができる機器」,「走行中に最新の渋滞,規制情報など道路交通情報を入手できる機器」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「前方の障害物などの情報を伝えたり,危険警告をして安全走行を支援する機器」,「歩行中に施設や目的地を案内してくれたり,地震などの災害時に避難場所まで誘導してくれる機器」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表24

    (2) 今後の道路整備のバランス
     これまで整備した道路(既存道路)の維持更新が今後増大するが,限られた財源の中で,どのように道路整備を進めればよいと思うか聞いたところ,「既存道路を健全な状態で利用できるよう維持更新を行いつつ,新たな道路整備を進める」と答えた者の割合が50.8%と最も高く,以下,「新たな道路整備を抑制し,既存道路の維持更新に重点を置く」と答えた者の割合が29.2%,「既存道路の維持更新よりも,新たな道路整備に重点を置く」と答えた者の割合が8.9%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.0%となっている。(図25
     都市規模別に見ると,「既存道路の維持更新よりも,新たな道路整備に重点を置く」と答えた者の割合は町村で,「既存道路を健全な状態で利用できるよう維持更新を行いつつ,新たな道路整備を進める」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「既存道路の維持更新よりも,新たな道路整備に重点を置く」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると, 「既存道路を健全な状態で利用できるよう維持更新を行いつつ,新たな道路整備を進める」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(表25

    (3) 今後の道路整備の視点
     新たな道路整備を行うに当たっては,どのような視点に立つことが重要だと思うか聞いたところ,「交通量が多い道路を優先的に整備する」と答えた者の割合が34.5%,「交通量の多少にかかわらず,生活に不可欠な道路を全国均一に整備する」と答えた者の割合が24.6%,「交通量か生活確保かという一つの視点ではなく,様々な視点から総合的に評価する」と答えた者の割合が33.7%となっている。(図26
     都市規模別に見ると,「交通量の多少にかかわらず,生活に不可欠な道路を全国均一に整備する」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
     性別に見ると, 「交通量が多い道路を優先的に整備する」と答えた者の割合は男性で,「交通量の多少にかかわらず,生活に不可欠な道路を全国均一に整備する」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「交通量か生活確保かという一つの視点ではなく,様々な視点から総合的に評価する」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(表26

    (4) 今後の道路整備の重点
     今後どのような道路整備に力を入れてほしいと思うか聞いたところ,「歩行者専用道路または歩行者優先の道路」を挙げた者の割合が38.5%と最も高く,以下,「バイパス(市街地を避けて通るう回路)・環状道路」(36.8%),「歩道」(36.6%),「身の回りの生活道路」(36.0%),「駐車場・駐輪場」(33.2%),「電線類の地中化」(26.6%),「自転車道」(25.9%)などの順となっている。(複数回答,図27
     前回の調査結果と比較して見ると,「歩行者専用道路または歩行者優先の道路」(29.9%→38.5%)を挙げた者の割合が上昇し,「自転車道」(29.6%→25.9%)を挙げた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「歩行者専用道路または歩行者優先の道路」を挙げた者の割合は中都市で,「身の回りの生活道路」を挙げた者の割合は小都市で,「駐車場・駐輪場」,「自転車道」を挙げた者の割合は大都市,中都市で「電線類の地中化」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「歩行者専用道路または歩行者優先の道路」,「歩道」,「身の回りの生活道路」,「自転車道」を挙げた者の割合は女性で,「バイパス(市街地を避けて通るう回路)・環状道路」,「電線類の地中化」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「バイパス(市街地を避けて通るう回路)・環状道路」,「電線類の地中化」,「自転車道」を挙げた者の割合は40歳代で, 「駐車場・駐輪場」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(表27

    (5) 道路行政を進めるに当たって重要なこと
     道路行政を進めるに当たって,重要と思うことについて聞いたところ,「道路事業に着手する前に必要性や効果を厳しく評価」を挙げた者の割合が40.1%,「道路整備のスピードアップ」を挙げた者の割合が38.4%,「道路に関する意見,苦情を受け付ける窓口の設置」を挙げた者の割合が34.9%,「道路事業の計画段階からの住民に対する説明の充実」を挙げた者の割合が34.6%,「道路整備に関する技術開発等によるコストダウン」を挙げた者の割合が31.3%,以下,「行政内容の積極的なPR」(11.3%)などの順となっている。(複数回答,図28
     都市規模別に見ると,「道路事業に着手する前に必要性や効果を厳しく評価」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「道路に関する意見,苦情を受け付ける窓口の設置」は小都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると, 「道路事業に着手する前に必要性や効果を厳しく評価」,「道路整備のスピードアップ」,「道路事業の計画段階からの住民に対する説明の充実」,「道路整備に関する技術開発等によるコストダウン」,「行政内容の積極的なPR」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると, 「道路事業に着手する前に必要性や効果を厳しく評価」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「道路事業の計画段階からの住民に対する説明の充実」,「道路整備に関する技術開発等によるコストダウン」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(表28


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