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5ページ目-社会意識に関する世論調査(平成12年12月調査)

2001年3月19日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


  1. 政府に対する要望について

     今後,政府に対して,力を入れてほしいと思うことを聞いたところ,「景気対策」を挙げた者の割合が63.1%と最も高く,以下,「医療・年金等の社会保障構造改革」(50.4%),「雇用・労働問題」(47.3%),「高齢社会対策」(46.1%)などの順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,「景気対策」(71.9%→63.1%)を挙げた者の割合が低下し,「医療・年金等の社会保障構造改革」(46.1%→50.4%)を挙げた者の割合が上昇している。(図30
     都市規模別に見ると,「景気対策」,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「雇用・労働問題」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「医療・年金等の社会保障構造改革」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代,50歳代及び女性の40歳代,50歳代で,「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「雇用・労働問題」を挙げた者の割合は男性の30歳代,50歳代及び女性の30歳代から50歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(表29


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