• 健康・医療

5ページ目-エイズに関する世論調査(平成12年12月調査)

2001年3月26日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


  1. エイズ対策に関する政府に対する要望

    (1) エイズ対策で日本が果たすべき国際的役割
     エイズ対策に関して,日本が果たすべき国際的役割はどのようなことだと思うか聞いたところ,「治療薬・治療法等の研究を通した国際的協力」を挙げた者の割合が52.6%と最も高く,以下,「エイズ対策のための国際的なネットワークづくり」(36.5%),「国際機関への資金援助」(30.8%),「医療専門家等の海外派遣」(30.1%),「日本国内に在住する外国人の患者・感染者への支援」(30.1%)などの順となっている。(複数回答,図28
     都市規模別に見ると,「国際機関への資金援助」を挙げた者の割合は大都市で,「医療専門家等の海外派遣」,「日本国内に在住する外国人の患者・感染者への支援」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「医療専門家等の海外派遣」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「治療薬・治療法等の研究を通した国際的協力」,「エイズ対策のための国際的なネットワークづくり」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「国際機関への資金援助」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「医療専門家等の海外派遣」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「日本国内に在住する外国人の患者・感染者への支援」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(表28)(参考表
     なお,20歳以上でエイズを見聞きした者で,前回の調査結果と今回の調査結果を比較して見ると,「治療薬・治療法等の研究を通した国際的協力」(56.7%→53.7%),「エイズ対策のための国際的なネットワークづくり」(45.8%→37.5%)「国際機関への資金援助」(38.1%→31.1%),「医療専門家等の海外派遣」(39.5%→30.8%)を挙げた者の割合がそれぞれ低下し,「日本国内に在住する外国人の患者・感染者への支援」(21.9%→30.6%)を挙げた者の割合が上昇している。

    (2) エイズ対策に関する政府に対する要望
     エイズ対策に関して,政府に力を入れて欲しい対策はどのようなことか聞いたところ,「予防ワクチンや治療薬の研究開発」を挙げた者の割合は57.9%と最も高く,「エイズ感染予防のための教育」(46.0%),「病院などの医療体制の整備・充実」(44.6%),「エイズに関する正確な情報提供」(42.5%),「エイズ感染予防体制の確立」(39.4%),「エイズに感染する原因の究明」(38.4%)などの順となっている。(複数回答,図29)
     都市規模別に見ると,「エイズ感染予防のための教育」を挙げた者の割合は中都市で,「エイズに関する正確な情報提供」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「エイズ感染予防のための教育」を挙げた者の割合は女性で,「エイズ感染予防体制の確立」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「予防ワクチンや治療薬の研究開発」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「エイズ感染予防のための教育」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「病院などの医療体制の整備・充実」を挙げた者の割合は30歳代で,「エイズに関する正確な情報提供」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「エイズ感染予防体制の確立」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「エイズに感染する原因の究明」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(表29)(参考表


目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top