２ 調査結果の概要
- 国際社会での役割について
(1) 日本の国際化についての考え方
日本の経済や，文化や，社会生活などの国際化が進むことについて，どう考えるか聞いたところ，「好ましい」とする者の割合が80.6％（「好ましい」41.8％＋「どちらかと言えば好ましい」38.9％），「好ましくない」とする者の割合が10.3％（「どちらかと言えば好ましくない」8.0％＋「好ましくない」2.3％）となっている。
前回の調査結果（平成１１年１０月の調査をいう。以下，同じ。）と比較して見ると, 大きな変化は見られない。
性別に見ると，「好ましい」とする者の割合は，男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「好ましい」とする者の割合は，２０歳代から４０歳代で，それぞれ高くなっている。（図１，表１，参考表）ア 日本の国際化が好ましい理由
日本の国際化が「好ましい」とする者1,699人に，「好ましい」と考える理由を聞いたところ，「日本の産業や経済によい影響を及ぼす」と答えた者の割合が49.5％と最も高く，以下，「日本の文化をより豊かにする」（30.3％），「地域の活性化など社会によい影響を及ぼす」（17.7％）などの順となっている。
前回の調査結果と比較して見ると, 大きな変化は見られない。
性別に見ると，「日本の文化をより豊かにする」と答えた者の割合は，女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「地域の活性化など社会によい影響を及ぼす」と答えた者の割合は，３０歳代で高くなっている。（図２，表２）イ 日本の国際化が好ましくない理由
日本の国際化が「好ましくない」とする者217人に，「好ましくない」と考える理由を聞いたところ，「治安など社会に悪い影響を及ぼす」と答えた者の割合が47.9％と最も高く，以下，「日本の文化の特質を失わせる」(34.1%),「日本の産業や経済に悪い影響を及ぼす」（15.7％）などの順となっている。
前回の調査結果と比較して見ると, 大きな変化は見られない。
性別に見ると，大きな差異は見られない。（図３，表３）(2) 国際社会における日本の役割
日本は国際社会で，主としてどのような役割を果たすべきだと考えるか２つまで聞いたところ，「人的支援を含んだ，地域紛争の平和的解決に向けた努力などの国際平和の維持への貢献」を挙げた者の割合が41.8%,「地球環境問題などの地球的規模の問題解決への貢献」を挙げた者の割合が40.2％と高く，以下，「難民・避難民（特に子供，女性）に対する人道的な支援」（28.1%），「世界経済の健全な発展への貢献」（19.0%），「自由・民主主義や人権のように国際的に普遍的な価値を守るための国際協力」（18.2%）などの順となっている。（２つまでの複数回答）
前回の調査結果と比較して見ると, 「地球環境問題などの地球的規模の問題解決への貢献」（46.8％→40.2）を挙げた者の割合が低下している。（図４）
性別に見ると，「難民・避難民（特に子供，女性）に対する人道的な支援」を挙げた者の割合は，女性で，「世界経済の健全な発展への貢献」，「自由・民主主義や人権のように国際的に普遍的な価値を守るための国際協力」を挙げた者の割合は，男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「人的支援を含んだ，地域紛争の平和的解決に向けた努力などの国際平和の維持への貢献」を挙げた者の割合は，30歳代で, 「地球環境問題などの地球的規模の問題解決への貢献」を挙げた者の割合は，20歳代から40歳代で, 「世界経済の健全な発展への貢献」を挙げた者の割合は，40歳代で,それぞれ高くなっている。（表４，参考表）(3) 国連を通じて行う国際協力の重要分野
日本が国連を通じて国際協力を積極的に推進していく上で，どの分野が重要だと思うか聞いたところ，「国際平和と安全の維持」を挙げた者の割合が67.6％と最も高く，以下，「環境問題」（45.7％），「軍縮・不拡散（核兵器やミサイル等の拡散防止）」（40.1％），「障害者・高齢者対策」（29.1％）などの順となっている。（複数回答，図５）
前回の調査結果と比較して見ると，「環境問題」（56.4％→45.7％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると，「軍縮・不拡散（核兵器やミサイル等の拡散防止）」を挙げた者の割合は，男性で，「障害者・高齢者対策」を挙げた者の割合は，女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「国際平和と安全の維持」と「環境問題」を挙げた者の割合は，30歳代と40歳代で，「障害者・高齢者対策」を挙げた者の割合は，30歳代で，それぞれ高くなっている。（表５）(4) 国連平和維持活動への参加についての考え方
現在，世界の約80か国が，国連平和維持活動（ＰＫＯ）に要員を派遣しており，日本も国際平和協力法に基づいて，カンボジア，ゴラン高原，東チモールなどのＰＫＯや，ルワンダ難民救援のための人道的な国際救援活動や，ボスニア・ヘルツェゴビナにおける国際的な選挙監視活動に参加してきているが，日本はこれからも，こうしたＰＫＯなどの活動に参加すべきだと考えるか聞いたところ，「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合が28.4％，「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が47.8％，「参加すべきだが，出来るだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合が11.8％，「参加すべきではない」と答えた者の割合が2.1％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化はみられない。（図６，図７）
性別に見ると，「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は，男性で，「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は，女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は，４０歳代で，「参加すべきだが，出来るだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合は，６０歳代で，それぞれ高くなっている。（表６）(5) 国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否
国連では，安全保障理事会の機能を強化するとともに，地域によって不均衡な議席配分の改善を図るため，構成国数を増加する方向で議論が進められているが，日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることについて，どう考えるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が67.1％（「賛成」33.1％＋「どちらかと言えば賛成」33.9％），「反対」とする者の割合が9.9％（「どちらかと言えば反対」6.9％＋「反対」3.0％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が22.9％となっている。
前回の調査と比較して見ると，大きな変化は見られない。(図８，図９)
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は，男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は30歳代と40歳代で，「反対」とする者の割合は，50歳代で，それぞれ高くなっている。（表７）ア 日本の常任理事国入りに賛成する理由
日本の常任理事国入りに「賛成」とする者1,413人に「賛成」する理由を聞いたところ，「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」と答えた者の割合が29.3％と最も高く，以下，「日本は経済大国になったのだから，世界平和の構築のために積極的に参画していくべきだ」(24.8%)，「日本は国連に多大な財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」（23.6％）などの順となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。（図10）
性別に見ると，「日本は国連に多大な財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合は，男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」と答えた者の割合は，５０歳代で，「日本は国連に多大な財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合は，６０歳代で，それぞれ高くなっている。(表８)イ 日本の常任理事国入りに反対する理由
日本の常任理事国入りに「反対」とする者209人に「反対」する理由を聞いた
ところ，「常任理事国になると，国連に対し，これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」と答えた者の割合が25.8％，「常任理事国になれば，国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる」と答えた者の割合が21.1％，「常任理事国にならなくとも，経済・社会分野や環境問題などの非軍事的分野で十分な国際貢献を行っていける」と答えた者の割合が18.7％などの順となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
性別に見ると，「常任理事国になれば，国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる」と答えた者の割合は，女性で高くなっている。（図11，表９）
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