• 共生社会

7ページ目-外国人労働者問題に関する世論調査(平成12年11月調査)

2001年2月5日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


  1. 外国人への行政の対応

    (1) 外国人への行政の対応
     外国人に対する行政は,在留外国人の増加とともに多様化しているが,国や地方公共団体の対応は今後も充実させる必要があると思うか聞いたところ,「積極的に充実させる」と答えた者の割合が33.8%,「今よりは充実していく」と答えた者の割合が37.9%,「あまり充実させる必要はない」と答えた者の割合が17.1%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は11.1%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「積極的に充実させる」(26.9%→33.8%),「あまり充実させる必要はない」(13.9%→17.1%)と答えた者の割合が上昇し,「今よりは充実していく」(43.2%→37.9%)と答えた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「積極的に充実させる」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「積極的に充実させる」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「積極的に充実させる」と答えた者の割合は40歳代で,「今よりは充実していく」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「あまり充実させる必要はない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図22
     職業別に見ると,「積極的に充実させる」,「今よりは充実していく」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「あまり充実させる必要はない」と答えた者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表22


目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top