2 調査結果の概要
- 動物愛護政策の推進について
(1) 動物の保護及び管理に関する法律の周知度
「動物の保護及び管理に関する法律」という動物愛護と動物の望ましい飼い方について定めた法律が、昨年12月に改正されたことを知っているか聞いたところ、「改正された内容まで知っている」と答えた者の割合が1.8%、「改正されたことを知っている」と答えた者の割合が11.2%、「改正されたことを知らない」と答えた者の割合が35.8%、「そういう法律があることを知らなかった」と答えた者の割合が51.2%となっている。
都市規模別に見ると、「改正されたことを知っている」と答えた者の割合は、大都市で、「改正されたことを知らない」と答えた者の割合は、小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「改正されたことを知らない」と答えた者の割合は、男性で、「そういう法律があることを知らなかった」と答えた者の割合は、女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「改正されたことを知らない」と答えた者の割合は、40歳代で、「そういう法律があることを知らなかった」と答えた者の割合は、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
ペット飼育の好き嫌いとの関連で見ると、「改正されたことを知っている」、「改正されたことを知らない」と答えた者の割合は、好きと答えた者で、「そういう法律があることを知らなかった」と答えた者の割合は、嫌いと答えた者で、それぞれ高くなっている。
ペット飼育の有無との関連で見ると、「改正されたことを知っている」、「改正されたことを知らない」と答えた者の割合は、飼っていると答えた者で、「そういう法律があることを知らなかった」と答えた者の割合は、飼っていないと答えた者で、それぞれ高くなっている。(図19、表19)(2) 動物愛護政策に対する要望
ペットの愛護や適正な飼育の推進のために、国や地方公共団体が取り組むべきことは何だと思うか聞いたところ、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合が48.4%と最も高く、以下、「ペットを取扱う業者に対する規制や指導を強める」(34.4%)、「テレビ、新聞、ポスター等でペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」(31.1%)、「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分取り上げる」(25.8%)などの順となっている。(複数回答、図20)
都市規模別に見ると、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」、「ペットを取扱う業者に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は、大都市で、「テレビ、新聞、ポスター等でペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」,「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分取り上げる」を挙げた者の割合は、中都市で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は、40歳代で、「ペットを取扱う業者に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は、30歳代、40歳代で、「ペットの愛護や正しい飼い方について学校や社会教育の場で十分取り上げる」を挙げた者の割合は、40歳代で、それぞれ高くなっている。
住居の形態別で見ると、「テレビ、新聞、ポスター等でペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」を挙げた者の割合は、集合住宅で高くなっている。(表20)
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