１ 調査の概要
調査の目的
動物愛護に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) ペットの飼育状況
(2) ペット飼育に関する意識
(3) ペット飼育の是非
(4) 動物愛護政策の推進
調査対象
(1) 母集団 全国２０歳以上の者
(2) 標本数 ３，０００人
(3) 抽出方法 層化２段無作為抽出法
調査時期
平成１２年６月１日〜６月１１日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
(1) 有効回収数(率) ２，１９０人（73.0％）
(2) 調査不能数(率) ８１０人（27.0％）
−不能内訳−
| 転居 | 90 | 長期不在 | 73 | 一時不在 | 298 |
| 住所不明 | 18 | 拒否 | 305 | その他 | 26 |
| (病気など) | |||||
性・年齢別回収結果
(参考) 本概要で結果を引用した過去の世論調査
| 昭和49年11月調査 | 標本数 全国20歳以上の者 2,000人 | 有効回収数 1,626人 |
| 昭和54年6月調査 | 標本数 全国20歳以上の者 3,000人 | 有効回収数 2,533人 |
| 昭和56年5月調査 | 標本数 全国20歳以上の者 3,000人 | 有効回収数 2,375人 |
| 昭和58年5月調査 | 標本数 全国20歳以上の者 10,000人 | 有効回収数 8,106人 |
| 昭和61年5月調査 | 標本数 全国20歳以上の者 10,000人 | 有効回収数 7,857人 |
| 平成 2年5月調査 | 標本数 全国20歳以上の者 10,000人 | 有効回収数 7,629人 |
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