１ 調査の概要
調査の目的
薬物乱用に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。
調査項目
（１）薬物に関する意識
（２）薬物問題や薬物犯罪に関する意識
（３）青少年の薬物問題に関する意識と対策
（４）薬物乱用に関する意識
（５）薬物乱用防止対策
調査対象
（１）母集団 ： 全国１５歳以上の者
（２）標本数 ： ５，０００人
（３）抽出法 ： 層化２段無作為抽出法
調査時期
平成１１年１１月１８日〜１１月２８日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
（１）有効回収数（率） ３，５４８人（71.0％）
（２）調査不能数（率） １，４５２人（29.0％）
−不能内訳−
| 転 居 | 128 | 長期不在 | 120 | 一時不在 | 577 |
| 住所不明 | 38 | 拒 否 | 533 | その他 | 56 |
| (病気など) | |||||
性・年齢別回収結果
(参考)本概要で結果を引用した過去の世論調査
- 昭和50年６月調査「覚せい剤に関する世論調査」
- （標本数 全国20歳以上の者３，０００人 有効回収数 ２，４６８人）
- 昭和55年６月調査「犯罪と処罰等に関する世論調査」
- （標本数 全国20歳以上の者３，０００人 有効回収数 ２，４３４人）
- 昭和58年10月調査「犯罪及び覚せい剤に関する世論調査」
- （標本数 全国20歳以上の者３，０００人 有効回収数 ２，３７１人）
- 昭和63年７月調査「薬物乱用防止対策に関する世論調査」
- （標本数 全国20歳以上の者３，０００人 有効回収数 ２，３２０人）
- 平成８年７月調査「薬物乱用防止対策に関する世論調査」
- （標本数 全国20歳以上の者３，０００人 有効回収数 ２，１５６人）
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