• 生活・くらし

1ページ目-国民生活に関する世論調査(平成11年12月調査)

2000年5月1日掲載

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電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査の目的


 現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とする。
 この調査は、昭和33年から実施しており、今回で44回目になる。

調査項目


(1) 現在の生活についての意識(生活の向上感、満足度等)
(2) 今後の生活についての意識(生活の見通し、力点等)
(3) 生き方、考え方
(4) 政府に対する要望

調査対象


(1) 母集団  全国20歳以上の者
(2) 標本数  10,000 人
(3) 抽出法  層化2段無作為抽出法

調査時期

  平成11年12月2日〜12月15日

調査方法

  調査員による面接聴取

調査実施委託機関

  社団法人 新情報センター

回収結果


有効回収数(率) 7,022 人(70.2%)
調査不能数(率) 2,978 人(29.8%)
−不能内訳−
転居 248 長期不在181 一時不在 1,282
住所不明62 拒否 1,112 その他93

性・年齢別回収結果


性・年齢別回収結果


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