3ページ目-基本的法制度に関する世論調査（平成11年9月調査）

　日本では，刑務所に収容する刑罰として，懲役刑と禁錮刑があり，犯罪の質や内容によって処罰を区別しており，懲役刑は，刑務所に収容して一定の作業をさせ，一方，禁錮刑は，刑務所には収容するが，本人が希望する場合にだけ作業をさせることを説明した上で，このような懲役刑と禁錮刑の区別について，意見を聞いた。その結果，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合が39.2%，「犯罪の性質や内容によって区別せず，懲役刑に一本化し，刑務所に収容した上で一定の作業をさせる方がよい」と答えた者の割合が40.0%，「犯罪の性質や内容によって区別せず，禁錮刑に一本化し，刑務所には収容するが，本人が希望する場合にだけ作業をさせる方がよい」と答えた者の割合が6.0%となっている。なお，わからないと答えた者の割合は14.6%となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合が低下（44.9%→39.2%）し，「犯罪の性質や内容によって区別せず，懲役刑に一本化し，刑務所に収容した上で一定の作業をさせる方がよい」と答えた者の割合が上昇（31.6%→40.0%）している。
　性別に見ると，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。（図8）
　年齢別に見ると，「現在のように犯罪の性質や内容によって，懲役刑と禁錮刑を区別しておいた方がよい」と答えた者の割合は20歳代で，「犯罪の性質や内容によって区別せず，懲役刑に一本化し，刑務所に収容した上で一定の作業をさせる方がよい」と答えた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（表8）