• 外交・防衛

1ページ目-外交に関する世論調査(平成11年10月調査)

2000年1月24日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査の目的


外交に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。

調査項目


(1)日本の国際化と国際社会における役割について
(2)貿易問題について
(3)経済協力について
(4)日本と諸外国との関係について

調査対象


(1)母集団 : 全国20歳以上の者
(2)標本数 : 3,000人
(3)抽出法 : 層化2段無作為抽出法

調査時期

 平成11年9月30日〜10月10日

調査方法

 調査員による面接聴取

回収結果


(1)有効回収数(率)  2,102人(70.1%)
(2)調査不能数(率)    898人(29.9%)
−不能内訳−
転居67 長期不在69 一時不在337
住所不明19 拒否383 その他23
 (病気など)

性・年齢別回収結果


性・年齢別回収結果

(参考)本概要で結果を引用した過去の世論調査

○ 外交に関する世論調査(標本数)(有効回収数)
 昭和52年 8月調査3,000人2,402人
 昭和53年 8月調査3,000人2,381人
 昭和54年 8月調査3,000人2,359人
 昭和55年 8月調査3,000人2,400人
 昭和56年 5月調査3,000人2,375人
 昭和57年 6月調査3,000人2,310人
 昭和58年 6月調査3,000人2,317人
 昭和59年 6月調査3,000人2,374人
 昭和60年 6月調査3,000人2,338人
 昭和61年10月調査3,000人2,385人
 昭和62年10月調査3,000人2,316人
 昭和63年10月調査3,000人2,288人
 平成 元 年10月調査3,000人2,254人
 平成 2 年10月調査3,000人2,206人
 平成 3 年10月調査3,000人2,135人
 平成 4 年10月調査3,000人2,166人
 平成 5 年10月調査3,000人2,134人
 平成 6 年10月調査3,000人2,061人
 平成 7 年10月調査3,000人2,093人
 平成 8 年10月調査3,000人2,105人
 平成 9 年10月調査3,000人2,080人
 平成 10 年11月調査3,000人2,116人

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