3ページ目-防災と情報に関する世論調査（平成11年6月調査）

　住んでいる地域で，水害や土砂災害などの危険がある場所を，普段から知らせるには，どのような方法がよいと思うか聞いたところ，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合が54.2%と最も高く，以下，「町内会や自治会」（47.9%），「広報車」（47.2%），「広報誌やパンフレット」（32.5%），「ラジオによるお知らせ」（28.5%），「看板や標識」（27.5%）などの順となっている。（複数回答）（図11）
　都市規模別に見ると，「テレビによるお知らせ」と「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は大都市と中都市で，「広報車」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　地域ブロック別に見ると，「町内会や自治会」を挙げた者の割合は中国で，「広報車」を挙げた者の割合は東海で，「広報誌やパンフレット」を挙げた者の割合は関東で，「看板や標識」を挙げた者の割合は東北で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「広報誌やパンフレット」を挙げた者の割合は女性で，「ラジオによるお知らせ」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「町内会や自治会」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「広報車」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「広報誌やパンフレット」と「看板や標識」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（表11）

　住んでいる地域で，水害や土砂災害の危険性に関する情報について，現在より充実して欲しいと思うか聞いたところ，「現在より充実して欲しい」と答えた者の割合が39.3%，「現在程度でよい」と答えた者の割合が55.8%，「充実する必要はない」と答えた者の割合が4.9%となっている。（図12）
　地域ブロック別に見ると，「現在程度でよい」と答えた者の割合は東山で，高くなっている。
　性別に見ると，「充実する必要はない」と答えた者の割合は男性で，高くなっている。
　年齢別に見ると，「現在より充実して欲しい」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「現在程度でよい」と答えた者の割合は20歳代，70歳以上で，「充実する必要はない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（表12）

　水害や土砂災害の防災情報を「現在より充実して欲しい」と答えた者834人に，充実して欲しい防災情報は何か聞いたところ，「災害時の避難場所や避難経路」を挙げた者の割合が55.0%と最も高く，以下，「将来，被害を受ける可能性が高い場所を示した地図」（45.3%），「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」（39.0%），「自宅のある場所の災害を受ける危険性」（34.9%），「災害時に提供される情報の内容と利用方法」（33.6%）などの順となっている。（複数回答）（図13）（表13）

　水害や土砂災害の防災情報は「現在程度でよい」「充実する必要はない」と答えた者1,288人に，その理由を聞いたところ，「現在の情報で十分だから」を挙げた者の割合が88.4%と最も高く，以下，「情報があっても利用しないから」（4.9%），「居住地の危険性が高いことがわかると不安になるから」（2.5%）などの順となっている。（図14）（表14）