世論調査

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Ⅰ 照会の概要

1.照会目的

平成26年度における我が国の世論調査の現況を把握し,一般の利用に供する。

2.調査項目

  • 1)世論調査関係機関の現況
  • 2)世論調査実施状況
  • 3)世論調査結果

3.照会時期

平成27年8月~9月

4.照会方法

郵送による

5.調査実施(委託)機関

一般社団法人 新情報センター

6.照会対象機関及び対象機関数

(1) 政府機関及び政府関係機関    133
(2) 都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等     47
(3) 市・同教育委員会・同選挙管理委員会等    812
(4) 大学    175
(5) 新聞社・通信社・放送局    122
(6) 一般企業・団体・専門・広告業    111
 計 1,400
  • (注)照会対象機関について
      〔政府関係機関〕独立行政法人及び特殊法人等
      〔大学〕国立大学はすべて, 公立大学は,各学部合計の入学定員が300人以上, 私立大学は同様に1,000人以上のもの
      〔新聞社〕政府広報媒体として利用しているもの
      〔放送局〕日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
      〔一般企業〕原則,従業員数5,000人以上のもの
      〔専門・広告業〕日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社
     また,具体的な照会先名称は,10.照会先一覧を参照

7.調査依頼

照会公文(中央府省は担当より,その他は委託業者により発送及び回収)

8.調査要領(照会公文と同封)

9.調査票,資料

10.照会先一覧(計1,400機関)

政府機関・政府関係機関(CSV形式:4KB) 別ウインドウで開きます (133機関)
都道府県・市及び特別区(CSV形式:7KB) 別ウインドウで開きます (47機関,812機関)
大学(CSV形式:4KB) 別ウインドウで開きます (175機関)
新聞社・通信社・放送局(CSV形式:3KB) 別ウインドウで開きます (122機関)
一般企業・団体・専門・広告業(CSV形式:3KB) 別ウインドウで開きます (111機関)
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