全国世論調査の現況 平成25年版 I 照会の概要

2014年3月1日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

I 照会の概要

1.照会目的

平成24年度における我が国の世論調査の現況を把握し,一般の利用に供する。

2.照会項目

  • 1)世論調査関係機関の現況
  • 2)世論調査実施状況
  • 3)世論調査結果

3.照会時期

平成25年8月~9月

4.照会方法

郵送による

5.調査実施(委託)機関

株式会社 サーベイリサーチセンター

6.照会対象機関及び対象機関数

(1)政府機関及び政府関係機関136
(2)都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等47
(3)市・同教育委員会・同選挙管理委員会等812
(4)大学250
(5)新聞社・通信社・放送局172
(6)一般企業・団体・専門・広告業647
2,064

(注)照会対象機関について

  • 〔政府関係機関〕独立行政法人及び特殊法人等(公庫, 公団, 事業団, 金庫, 特殊銀行及び特殊会社)
  • 〔大学〕国立大学はすべて, 公立大学は,各学部合計の入学定員が300人以上, 私立大学は同様に1,000人以上のもの
  • 〔新聞社〕政府広報媒体として利用しているもの,
  • 〔放送局〕は日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
  • 〔一般企業〕原則,従業員数5,000人以上,
  • 〔専門・広告業〕日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社
    また,具体的な照会先名称は,10.照会先一覧を参照

7.調査依頼

照会公文(中央府省は担当より,その他は委託業者により発送及び回収)

中央府省へ送付した照会公文

その機関へ送付した照会公文

8.調査要領(照会公文と同封)

調査要領

9.調査票,資料

調査票(表)

調査票(裏)

単純集計結果を記入した調査票例

10.照会先一覧(計2,036機関)

 
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top