世論調査

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I 照会の概要


1.照会目的

 平成23年度における我が国の世論調査の現況を把握し,一般の利用に供する。


2.照会項目

 1)世論調査関係機関の現況
 2)世論調査実施状況
 3)世論調査結果


3.照会時期

 平成24年8月~9月


4.照会方法

 郵送による


5.調査実施(委託)機関

 株式会社 サーベイリサーチセンター


6.照会対象機関及び対象機関数

 (1)政府機関及び政府関係機関134
 (2)都道府県・同教育委員会・同選挙管理委員会等47
 (3)市・同教育委員会・同選挙管理委員会等810
 (4)大学250
 (5)新聞社・通信社・放送局225
 (6)一般企業・団体・専門・広告業670
2,136

(注)照会対象機関について
  〔政府関係機関〕独立行政法人及び特殊法人等(公庫, 公団, 事業団, 金庫, 特殊銀行及び特殊会社)
  〔大学〕国立大学はすべて, 公立大学は,各学部合計の入学定員が300人以上, 私立大学は同様に1,000人以上のもの
  〔新聞社〕政府広報媒体として利用しているもの,
  〔放送局〕は日本放送協会及び日本民間放送連盟会員社のうち資本金5億円以上のもの
  〔一般企業〕原則,従業員数5,000人以上,
  〔専門・広告業〕日本世論調査協会及び日本マーケティングリサーチ協会会員社
 また,具体的な照会先名称は,10.照会先一覧を参照



7.調査依頼

  照会公文(中央府省は担当より,その他は委託業者により発送及び回収)

   (中央府省へ)

   (その他)

8.調査要領(照会公文と同封)

   調査要領


9.調査票,資料

   調査票(表)    調査票(裏)    単純集計結果を記入した調査票例


10.照会先一覧(計2,136機関)

    政府機関・政府関係機関(134機関)
    都道府県・市及び特別区(47機関,810機関)
    大学(250機関)
    新聞社・通信社・放送局(225機関)
    一般企業・団体・専門・広告業(670機関)
    
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