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【世論調査全般について】
「世論調査」とは何ですか
  • 内閣府では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために、ほぼ毎月「世論調査」を実施しています。
  • 世論調査は、統計的な方法で(一種の「抽選」で)選んだ全国の18歳以上の男女3,000人(テーマによっては5,000人や10,000人の場合もあります)を対象に実施しています。
  • 世論調査は、正確な結果を得るため、調査員による訪問面接によって行っています(一部の調査は郵送で行う場合があります)。
  • 世論調査の結果は、内閣府のホームページや報告書によって公表されます。
「附帯調査(特別世論調査)」とは何ですか
  • 「附帯調査」は、通常の世論調査の最後に質問を5問程度付け加える形で、世論調査と同時に実施しています。
  • 附帯調査の結果は、世論調査と同様に、内閣府のホームページや報告書によって公表されます。
  • 平成25年度までは「特別世論調査」の名称で実施していました。
世論調査はどうやって実施しているのですか
  • 世論調査は、全国の縮図となるように統計的な方法で(統計学の理論に基づいた一種の「抽選」で)、全国から3,000人(テーマによっては5,000人や10,000人の場合もあります)を選んで、選ばれた方々を対象に調査を行っています。
  • 調査に当たっては、調査員が選ばれた方々のご自宅に訪問して、ご本人に面接して質問し、ご回答をいただきます(一部の調査は郵送で行う場合があります)。
  • お答えいただいたご回答は、すべて数字に直し、グラフなどに加工され、内閣府のホームページや報告書で公表されます。
世論調査の結果は見られますか
  • 世論調査は、結果がまとまりしだい、ホームページや報告書で公表します。
  • 公表した世論調査の結果は、どなたでもご覧になれます。
  • ホームページでご覧になりたい場合は、こちらをご覧ください。
  • 報告書の閲覧などについては、世論調査結果のご利用案内をご覧ください。
【世論調査へのご協力について】
なぜ私が調査に当たったのですか
  • 国民の意識を把握するためには、全国民一人一人にお答え頂くのが一番正確ですが、そうすると時間や費用が非常にかかってしまいます。
  • そこで、全国の縮図となるように統計的な方法で(統計学の理論に基づいた一種の「抽選」で)3,000人(テーマによっては5,000人や10,000人の場合もあります)を選んで、選ばれた方々を対象に調査を行い、その結果から全国の状況を推測する「標本調査」という方法を用いています。
  • こうして選ばれる方は、約1万〜3万人に1人です。つまり、選ばれたお一人は、全国の約1万〜3万人を代表することになりますので、仮にご協力をいただけないと、全国の状況を推測するために偏った調査結果しか得られなくなるおそれがございます。
  • このように、正確な世論調査を実施するためにはあなた様のご協力が是非とも必要になりますので、この趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
なぜ私の住所が分かったのですか
  • 世論調査を実施するに当たっては、市区町村の住民基本台帳を閲覧して、調査対象の方々を選んでいます(統計的に「抽選」しています)。
  • 住民基本台帳は、世論調査や統計調査などの場合に、きちんとした手続きを経ることによって閲覧が許可されます。
  • 内閣府の世論調査も、このようにして各自治体から閲覧の許可をいただいているものです。
  • さらに、住民基本台帳を閲覧して得られたご住所・お名前は、集計の作業が終わると速やかに廃棄しますので、ご安心ください。
調査に答えた結果はどのように利用されるのですか
  • お答えいただいたご回答は、すべて数字に直し、グラフなどに加工され、内閣府のホームページや報告書によって公表されます。
  • 政府の研究会や国会審議などにおいても世論調査は広く用いられ、政府の施策を進めるに当たっての基礎資料となっています。
  • また、テレビ・新聞などでも報道され、全国に広く伝えられます。
  • 公表された世論調査の結果は、誰でも利用することができ、大学などの研究機関の研究、報道機関による種々の分析、世論調査のテーマに関連する民間団体の機関誌、学生の卒業論文といった個人の研究など、様々な場面で広く利用されています。
  • このように幅広く有効に利用されることになりますので、是非ご協力をお願いします。
なぜ民間の調査員が来るのですか
  • 内閣府の世論調査では、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を依頼しています。
  • 実績のある信頼できる調査会社の中から業者を決定し、契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけていますので、ご安心ください。
個人情報は守られますか
  • 世論調査では、政府の施策などに関する意識と、それを統計分析するために必要な情報(性、年齢、ご職業、場合によっては家族構成など)をお尋ねします。それ以外の個人に関する情報はお尋ねしません。
  • 住民基本台帳を閲覧して得られたご住所・お名前は、集計の作業が終わると速やかに廃棄します。
  • したがって、あなた様のお名前など個人の情報が出てご迷惑をおかけするようなことはございませんので、ご安心ください。
調査員にその場で答えるのではなく、郵送などで提出できないのですか
  • 内閣府の世論調査では、原則として(※)調査員が訪問し、面接してお答えいただく調査方法をとっています。
  • 調査員が面接するのは、調査対象者本人であることがその場で確認できる上、回答もれなどを防ぐことができるためです。
  • 仮に郵送でご回答をお願いすることになりますと、ご本人以外が回答なさったり、回答もれがあったり、時間が経っても郵送いただけなかったりするおそれがあります。
  • このような理由から、より正確な調査を行うため、調査員が面接してお答えいただく調査方法を原則としていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

    (※)一部の調査は郵送で行う場合があります。
調査員が来るのではなく、電話やインターネットで調査はできないのですか
  • 調査員が面接するのは、調査対象者本人であることがその場で確認できる上、回答もれなどを防ぐことができるためです。
  • 内閣府の世論調査では、質問の意味をなるべく誤解のないようにお伝えするため、回答の選択肢や参考となる資料をご本人にカードでお見せした上で質問します。電話ではこういった質問ができません。
  • インターネットについては、インターネットをお使いになる方とならない方に意識の差があることなどから、インターネットによって国民の意識を偏りなく把握することは非常に難しいことが、さまざまな研究により分かっています。
  • このような理由から、より正確な調査を行うため、調査員が面接してお答えいただく調査方法をとっていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
世論調査は義務ですか。拒否すると罰則があるのですか
  • 世論調査にお答えいただくことに、拒否いただいても罰則はございません。
  • しかしながら、あなた様お一人のお答えは、全国の1万〜3万人を代表するものとなりますので、仮にご協力をいただけないと、世論調査の結果が偏ってしまうおそれがあります。
  • そうすると、精度の高い世論調査の数字ができあがらなくなるおそれがあります。
  • 正確な世論調査を実施するためにはあなた様のご協力が是非とも必要になりますので、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
【世論調査結果のご利用について】
世論調査の結果はいつ公表されますか
  • 世論調査の結果は、まとまり次第、報告書やホームページで公表します。また、新聞やテレビなどでも報道されます。
  • 結果の公表時期は、調査実施から、世論調査はおおむね2か月後、附帯調査はおおむね1か月後です。
  • ただし、業務の進捗状況によって若干の前後がございますので、ご了承ください。
世論調査の結果はどこで入手できますか
  • 世論調査の結果は、ホームページや報告書でご覧になれます。
  • ホームページでご覧になりたい場合は、こちらをご覧ください。
  • 報告書の閲覧などについては、世論調査結果のご利用案内をご覧ください。
内閣府の世論調査の結果を引用したい場合は、どうすればよいですか
  • 内閣府の世論調査の結果は、そのまま引用なさるのであれば、自由に引用していただいて構いません。
  • 引用された場合には、大変お手数ですが、引用された部分の写しを、内閣府政府広報室の世論調査担当までご送付ください。
  • お送りいただいた資料によって、どのような場面でどのように世論調査の結果を使って頂いているかを確認し、今後の世論調査の参考にさせていただきます。
  • 利用にあたっては、世論調査ページのコンテンツの利用ルールについてをご覧ください。
今どのような世論調査をやっていますか
  • 内閣府の世論調査は、調査結果を公表するまでは、調査内容等を事前に広くお知らせすることはしておらず、調査の対象になられた方だけにお知らせしています。
  • それは、内閣府の世論調査が悪用されることを防ぐためでもありますので、ご理解をお願いいたします。
【世論調査の信頼性について】
世論調査への回答を求められたのですが、本当に内閣府でやっている世論調査ですか
  • まず、内閣府の世論調査の場合には、何の予告もなく突然自宅にお伺いすることはございません。事前に、調査の依頼に関するハガキをお送りし後日改めて調査を実施しています。さらに、調査にご協力いただいた後には、若干のお礼の品(クオカードなど)をお渡しすることにしています。
  • 内閣府の世論調査でお尋ねする内容は、主に政府の施策に関する意識と、それを統計分析するために必要な情報(性、年齢、ご職業、場合によっては家族構成など)です。それ以外の個人に関する情報はお尋ねしません。
  • なお、世論調査の対象になられた方で、内閣府で本当にその調査をしているかどうかご心配の方は、大変お手数ですが、内閣府世論調査担当までお問い合わせください。
世論調査への回答を調査会社から求められたのですが、その調査会社は信頼できますか
  • 内閣府の世論調査では、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を依頼しています。
  • 実績のある信頼できる調査会社の中から業者を決定し、契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけていますので、ご安心ください。
  • ここ数年間で、内閣府が世論調査業務を依頼したことのある調査会社は、「一般社団法人新情報センター」、「一般社団法人中央調査社」、「株式会社RJCリサーチ」です。
市役所・区役所・町村役場に相談したら、調査を断るように言われました
  • 内閣府の世論調査は、調査対象者を選ぶため、市区町村に許可をいただいて、住民基本台帳を閲覧しています。
  • しかし、市区町村の住民基本台帳の担当者と、住民相談窓口の担当者は異なりますので、内閣府の世論調査が行われていることが住民相談窓口に伝わっていないこともあるようです。
  • したがって、このような場合には、大変お手数ですが、内閣府世論調査担当にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
内閣府の世論調査についてのお問い合わせ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当

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