お問合せ

• 内閣府では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために、「世論調査」を実施しています。
• 調査の対象は、統計的な方法で全国から選んだ3,000人の方です。なお、調査によっては5,000人や10,000人を対象とする場合もあります。
• 調査は、調査員が調査対象の方を訪問し、面接してお答えいただく方法と、質問が書かれた調査票を調査対象の方に郵送し、お答えを記入した調査票を返送いただく方法のいずれかによって行っています。
• 調査の結果は、内閣府の世論調査ホームページや報告書で公表されます。

• 「附帯調査」とは、通常の世論調査の最後に質問を5問程度付け加える形で実施している調査です。
• 附帯調査の結果は、通常の世論調査と同様に、内閣府の世論調査ホームページや報告書で公表されます。
• なお、平成25年度までは「特別世論調査」の名称で実施していました。

• 内閣府の世論調査は、全国の縮図となるように、統計的な方法で全国から3,000人を調査対象の方として選んで実施しています。なお、調査によっては、5,000人や10,000人を対象とする場合もあります。
• 調査は、調査員が調査対象の方を訪問し、面接してお答えいただく方法と、質問が書かれた調査票を調査対象の方に郵送し、お答えを記入した調査票を返送いただく方法のいずれかによって行っています。

• 調査の結果は、集計が終了次第、内閣府の世論調査ホームページや報告書で公表されます。
• 公表した調査の結果は、どなたでもご覧になれます。
• 内閣府の世論調査ホームページでご覧になりたい場合は、内閣府の世論調査ホームページのトップページをご覧ください。
• 報告書の閲覧などについては、世論調査結果のご利用案内をご覧ください。

• 国民の皆様の意識を正確に把握するためには、全ての国民の皆様にお答えいただくのが一番正確になりますが、この場合、非常に多くの時間や費用が必要になります。
• 内閣府の世論調査では、全国の縮図となるように、統計的な方法で3,000人を調査対象の方として選んで調査を実施しています。また、調査よっては5,000人や10,000人の場合もあります。抽出した方の回答結果から全国の状況を推定する「標本調査」という方法を用いています。
• 調査対象の方にお答えいただいた内容から全国の状況を推定していますので、仮にご協力をいただけない場合、調査の結果が偏り、精度が低くなるおそれがあります。
• 調査にご協力いただくことで、調査の精度がより高いものとなりますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

• 世論調査を実施するに当たっては、市区町村が管理する住民基本台帳を閲覧して、統計的な方法で調査対象の方を選んでいます。
• 住民基本台帳は、世論調査や統計調査などの場合に、市区町村が定めた手続きを行うことによって閲覧が許可されます。内閣府の世論調査でも、市区町村から閲覧の許可をいただいています。
• 住民基本台帳を閲覧して確認したご住所・お名前は、集計が終了次第、速やかに廃棄しますので、ご安心ください。

• お答えいただいた内容は、個人が特定できないように加工し、「全体で何％」のようにとりまとめて、内閣府の世論調査ホームページや報告書で公表されます。
• 調査の結果は、政府の審議会や国会審議などにおいて広く用いられ、政府の施策を進めるに当たっての基礎資料となっています。また、テレビ・新聞などでも報道されています。
• 調査の結果は誰でも利用することができ、大学などの研究機関の研究、報道機関による国民の意識についての分析、調査テーマに関連する民間団体の機関誌、学生の卒業論文といった個人の研究など、様々な場面で広く利用されています。
• このように、調査の結果は幅広く有効に利用されることになりますので、是非ご協力をお願いします。

• 内閣府の世論調査は、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を委託して実施しています。
• 調査会社との契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけていますので、ご安心ください。
• 調査員が調査対象の方を訪問し、面接してお答えいただく方法の場合は、調査会社から調査員が派遣され、また、質問が書かれた調査票を調査対象の方に郵送し、お答えを記入した調査票を返送いただく方法の場合は、調査会社から調査票が郵送されます。

• お尋ねする内容は、政府の重要施策などに関する意識と、お答えいただいた内容を統計的に分析に必要となる、性、年齢、仕事などの情報です。
• お答えいただいた内容は、個人が特定できないように加工し、「全体で何％」のようにとりまとめられます。
• 住民基本台帳を閲覧して確認したお名前・ご住所は、集計が終了次第、復元できない方法で速やかに廃棄します。
• お名前・ご住所などの個人の情報が外部に出て、ご迷惑をおかけするようなことはございませんので、ご安心ください。

• 世論調査へのご協力をお断りになっても、罰則はありません。
• しかしながら、調査対象の方にお答えいただいた内容から全国の状況を推定していますので、ご協力をいただけない場合、調査の結果が偏り、精度が低くなるおそれがあります。
• また、全国の縮図となるように、統計的な方法で調査対象の方を選んでおりますので、対象の方ご本人の意識を把握する必要があります。
• 調査対象に選ばれた方が調査にご協力いただくことで、調査の精度がより高いものとなりますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

• 内閣府の世論調査では、電話、電子メール、SNSなどを通じて調査へのご協力をお願いをすることはありません。

• 調査の結果は、内閣府の世論調査ホームページや報告書で公表します。また、公表した結果は、新聞やテレビなどでも報道されます。
• 結果の公表時期は、調査実施後から、通常の世論調査はおおむね2か月後、附帯調査はおおむね1か月半後です。

• 調査の結果は、内閣府の世論調査ホームページや報告書でご覧になれます。
• 内閣府の世論調査ホームページでご覧になりたい場合は、内閣府の世論調査ホームページのトップページをご覧ください。
• 報告書の閲覧などについては、世論調査結果のご利用案内をご覧ください。

（報告書の引用について）

• 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
  出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
  詳細及びその他のルールについては、「リンク・著作権等について」をご参照ください。

（ご協力のお願い）

• 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。
• 連絡は、インターネットまたは郵送で受付しています。なお、FAXでの受付は令和４年度末で終了しました。
• インターネットからの連絡をご希望の方は、内閣府が運営する世論調査引用専用ページにて必要事項を記入下さい。
• 郵送でのご連絡をご希望の方は、掲載部分の写しを下記宛にてご送付をお願いいたします。
  • 〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1
    内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
    電話番号 03-5253-2111（代表）

• 実施中の調査については、世論調査トップページで随時お知らせします。

• 内閣府の世論調査では、調査対象の方には、調査へのご協力をお願いすることを記した「調査依頼状」を事前に郵送し、後日改めて調査を実施しています。
• お尋ねする内容は、政府の施策などに関する意識と、お答えいただいた内容を統計的に分析するために必要な情報（性、年齢、仕事など）です。それ以外の個人に関する情報はお尋ねしません。
• なお、世論調査の対象になられた方で、内閣府で本当にその調査をしているかどうかがご心配の方は、大変お手数ですが、内閣府政府広報室世論調査担当までお問い合わせください。

• 内閣府の世論調査は、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を委託して実施しています。
• 調査会社との契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけていますので、ご安心ください。

• 内閣府の世論調査では、調査対象の方を選ぶため、市区町村に許可をいただいて、住民基本台帳を閲覧しています。
• しかし、市区町村の住民基本台帳の担当者と、住民相談窓口の担当者は異なりますので、内閣府の世論調査が行われていることが住民相談窓口に伝わっていないこともあります。
• このような場合は、大変お手数ですが、内閣府政府広報室世論調査担当にお問い合わせください。